訪問介護の「会計区分」で注意したい2つのポイント

訪問介護 会計区分

 

訪問介護に関する会計は会計事務所に任せているから大丈夫!!

と、思っている経営者の方は結構多いのではないでしょうか?

そんな方は要注意です。

 

そこで今回は訪問介護の会計区分について解説していきます!

 

スポンサーリンク

訪問介護の会計区分で注意したい2つのポイント

女性介護士に説明しているビジネスウーマン

 

運営基準にも定められていることですが

そもそも会計の区分とは、事業所・事業ごとに会計を分けなければならないという決まりの事です。

 

その上で訪問介護の会計区分で最低限知っておきたいポイントはたった2つです。この2つがめちゃくちゃ大事です。

それは

  1. 拠点が複数ある場合は拠点ごとに会計を区分する
  2. 事業(部門)を複数行っている場合は事業ごとに会計を区分する

 

ということです。

詳しく見ていきましょう!

 

 

拠点が複数ある場合は「本支店会計」で会計をわける

本支店会計とは拠点を複数運営している場合、拠点ごとに会計を分けることを指します。

訪問介護では1つの事業者が複数の訪問介護事業所を運営していることも多いと思いますが、その場合、各事業所が拠点となりますので十分注意しておきましょう。

拠点ごとに収入・経費・利益をわけて損益計算書を作成します。

 

 

一つの拠点で事業(部門)を複数行っている場合は「部門別会計」で会計を分ける

部門別会計とは複数の事業を行っている場合、事業ごとに会計を分けることを指します。

わかりやすい例を挙げると訪問介護事業を行っているのであれば良くあることですが

例えば一つの拠点で、訪問介護と障害福祉サービス、自費サービスの複数の事業(部門)を行っている場合があると思います。

この場合、それぞれの事業ごとに会計を分けて行うということになります。

 

会計を分けるってどういう事?って話ですが

簡単に言うと損益計算書を拠点ごと・事業ごとに作成するということになります。

事業収入はもちろんのこと、給与や光熱費、雑費などすべての経費を分けて会計を行います。

 

 

明確に分けることができない経費はどうする?

例えば同じ建物内の電気・水道代金などは明確に分けることができませんよね?そのような場合の経費はどうすればよいのでしょうか?

この場合は、この経費をまとめておき、月末又は決算時に各事業ごとに割り振ります

その際は「按分比率」を用いて計算することになっています。

按分比率の例は下記の厚生労働省資料に記載されていますのでご確認ください。

厚生労働省 介護保険の給付対象事業における会計の区分について

 

「按分比率」はめちゃくちゃ厳密にしておく必要はないので安心してください。実地指導時に指摘される可能性はありますが、その際は担当指導員に「この場合は○○なので、この按分比率になってます」と合理的な説明ができるようにしておきましょう!

 

 

 

スポンサーリンク

まとめ

今回は訪問介護の会計区分について解説しました。

大概の経営者の方は会計事務所に会計を任せているところが多いかと思います。

ですが会計事務所が行ってくれる会計は税務のための会計になります。つまり税金の計算のための会計です。

「介護保険上の会計の区分」とはまた違うものなのです。

訪問介護の会計区分と税務の会計は違うことを知らない会計事務所は結構あったりします。

私が事業所を立ち上げたころに依頼していた会計事務所はこのことを知らず、実地指導の際に指導を受けたことがあります。

会計事務所に任せているから大丈夫!ではなく経営者もある程度知識は必要で、その上で理解のある会計事務所に依頼しなければなりませんよ!

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。

訪問介護の転職は求人サイト「カイゴジョブ」だけでOK!

・訪問介護の求人数が1都3県で約3000件、近畿2府1県で約2000件と国内最多数と圧倒的!
・サービス提供責任者や登録ヘルパーなど雇用形態を問わず求人件数が多い!
・登録者数はなんと60万人!

現役訪問介護職の私の経験から言うと訪問介護の転職活動はとりあえず「カイゴジョブ」だけ登録しておけば問題なしです。
※施設介護は別ですので注意してくださいね。

訪問介護の運営
記事が役にたったらシェアしてね!
くらたろうをフォローする
ヘルパー会議室