【訪問介護の設備基準】押さえておきたい4つの必須項目をチェック!

ビジネス会議

 

訪問介護事業所を立ち上げたい!と思ったらまずは事務所が必要ですよね。

ですが訪問介護事業所は、ただ事務所を借りたら良いというわけではなく、介護保険法で設備基準が定められています。
今回は訪問介護の設備基準で押さえておきたい4つのチェック事項を解説します!

 

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本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

訪問介護の設備基準で押さえておきたい4つのチェック事項

スーツの男性が手を組んでいる

 

冒頭でも触れたとおり訪問介護事業所は介護保険法で下記のように設備基準が定められています。

第三節 設備に関する基準(設備及び備品等)
第七条 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほ か、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

 

介護保険法「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」より引用

 

そこでぜひ押さえておきたい4つの必須項目がありますのでチェックしておきましょう!

  1. 訪問介護に必要な設備や備品がそろっている
  2. 感染症予防に配慮しているか(手指を洗浄するための設備などがあるか)
  3. 事業所の広さは事業を運営するために十分か、また区画があるか
  4. 利用申し込みの受付や相談等の対応のスペースを確保しているか

 

この4つをチェックし満たすようにしましょう!

事務所は訪問介護事業所専用である事が望ましいです。が、パーテーションなどで間仕切りをするなど、他事業所と明確に区分すれば共有の事務室でも良いとなっています。設備や備品を共有することが可能です。

また設備や備品に関しては会社所有のものではなく、貸与のもので問題ありません。

 

 

必要な備品や設備

訪問介護事業所を開設する際に必要な備品や設備は次の通りです。

  • 感染症対策のために手指を消毒するための設備など
  • 利用者ファイルを保管する鍵のかかる書庫
  • 電話機、ファックス機
  • パソコン
  • プリンター

この辺りが必要になります。

借りた事務所内にトイレや洗面所がなくビル内での共有の場合は「感染防止のための手洗い施設」として許可を得る必要がありますので注意しておきましょう!

事務所内にトイレや洗面所がある場合は、そのまま使用で来ますので安心です。

 

 

同じ敷地内の設備は「業務に支障がなければ」共有できる

例えば、通所介護と訪問介護が併設されている場合に、利用者へのサービス提供に支障がなければ、両方のサービスに設備が義務付けられている設備について共用が可能です。この場合だと事務室などは共有できます。

そのほか設備基準上規定がない玄関や廊下、階段なんどの設備についても共用が可能とされています。

このように同じ敷地内にほかの事業所がある場合、訪問介護事業所と他事業所にそれぞれの運営に支障がなければ、設備や備品を共有することが可能となっています。

 

まとめ

今回は訪問介護事業所の設備基準について解説しました。

設備基準は立ち上げの時以外でも、実地指導の際に厳しくチェックされます。常に設備基準を満たした状態で事業所運営を行っていくことが大事です。

訪問介護事業所を立ち上げたい方は今回の記事をチェックして役立てていただけていただけるとありがたいです。

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