障害福祉サービスのコミュニケーション支援(意思疎通支援)とは?

コミュニケーション支援とは?

 

障害をもつ方々の中には専門的な知識や技術がないと意思疎通を図ることが困難な方がいます。

そういった障害者の方々のためにコミュニケーション支援は存在しています。

今回は障害福祉サービスの「コミュニケーション支援」について解説します!

ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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本記事の信頼性

介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。

保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイヘル、ほか

制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

障害福祉サービスのコミュニケーション支援とは?

女性介護士と知的障害者

 

障害福祉サービスにコミュニケーション支援は主に2つに分類することができます。

それは

  1. 「重度訪問介護」におけるコミュニケーション支援
  2. 「地域生活支援事業」におけるコミュニケーション支援

 

です。それぞれ見ていきましょう!

 

 

① 重度訪問介護におけるコミュニケーション支援とは?

重度訪問介護におけるコミュニケーション支援という制度は端的にいうと入院中の利用者に対してのサービスになります。

重度訪問介護では、病状や障害が比較的重度の利用者に対しての支援を行います。

重度であるがゆえに介助方法やコミュニケーションの取り方等に関して利用者各々にかなりの違いがあり、熟練で、かつ長期間その利用者と関わっているヘルパーしか対応できないケースも多く存在しています。

そんな利用者が入院した場合に病院側の看護師などの医療スタッフはコミュニケーションや介助をうまく行うことができない可能性が高いわけです。

その際に慣れているヘルパーが病院に出向き、自宅で行っていた事と同様の介助を行うことができることとなっています。

 

ただしあくまでも、適切な体位交換の方法やコミュニケーションの取り方をを医療スタッフに伝えるために行います。その際にヘルパーが医療スタッフと一緒に直接支援を行うことができます。

詳しくは重度訪問介護を入院時に利用するための条件と求められるサービス内容を解説!の記事でも解説していますのでチェックしてみてくださいね!

 

ちなみにコミュニケーション支援の単価は普段の重度訪問介護の報酬と同じとなっています。

ただし90日以上入院中にサービスを利用する場合は介護報酬の8割が減算となりますので注意してくださいね!

 

 

② 地域生活支援事業におけるコミュニケーション支援とは?

重度訪問介護は障害福祉サービスにおける自立支援給付に位置付けられているのですが

それとは別に地域生活支援事業でもコミュニケーション支援を行っています。

地域生活支援事業は地方自治体が主体となって展開している事業の事で各自治体によってサービス内容が異なっていることもあります。

こちらも重要になるのでぜひチェックしておきましょう!

 

手話通訳者の派遣や入院時のサービス提供

コミュニケーション(意思疎通)支援事業は、入院中に限らず意思疎通を図ることが難しい利用者に、その人に応じた意思疎通をサポートするためのサービスです。

地方自治体が主体となって、手話通訳が必要な人に手話通訳者を派遣したり、要約筆記が必要な人に要約筆記者を派遣したりすることなどができます。

さらに、重度障害のため意思疎通にサポートが必要な利用者が入院した場合に、普段利用している介護職員が、医療スタッフとのコミュニケーションの仲介に入り、利用者が安心して治療を受けられるようにサポートすることができます。

これらは、意外と知られていませんが障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業で行われているのです。

 

対象者は・・・

対象者は以下のとおりです。

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者などです。

 

サービス内容は・・・

手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など、意思疎通を図ることに支障がある利用者などに、コミュニケーション支援ができます。

なお、派遣される手話通訳者などは、事前に都道府県で実施される研修を受講し、登録を受けていることが必要です。

 

 

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まとめ

今回は障害福祉サービスのコミュニケーション支援について解説しました。

コミュニケーション支援は意思疎通が困難な障害者にとって非常に重要なサービスとなります。

意外と知られていないサービスでもありますので支援者は今回の記事が参考になれば幸いです。

ちなみに地域生活支援事業のコミュニケーション支援は意思疎通支援|厚生労働省 (mhlw.go.jp)にも記載されていますのでチェックしてみてくださいね!

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