【介護資格】喀痰吸引等研修修了者が転職の時に気を付けたい事!要注意!

喀痰吸引等研修修了者が転職の時に気を付けたい事

介護職員が喀痰吸引等研修を修了して吸引等の認定特定行為を行える場合は、一定の条件下に限られます

この条件とは何でしょうか?このことについて気をつけておかないと、せっかく転職しても再度就職先を探すなんていうことにもならないとも限りません。

 

 

ポイント① 喀痰吸引等事業者の登録

 

喀痰吸引等の制度では、認定特定行為業務従事者として認定を受けた介護職は、喀痰吸引等を行えることになりますが、それ以外にも条件があります。

 

転職しようとしている先が喀痰吸引等事業者の登録を受けていることを確認して下さい

介護職本人が認定特定行為業務従事者の認定を受けなければならない様に、事業者も喀痰吸引等事業者の登録を受けていなければ、介護職員が認定特定行為業務従事者の認定を受けていても、喀痰吸引等を行う事は出来ません。

 

 

喀痰吸引等研修を修了した後に転職した人の転職先が喀痰吸引等事業者の認定を受けておらず、再度転職することになった人も居たようです。

折角認定を受けた直後の転職ということもあり、認定を有意義に使うことに強く拘った結果だったのかもしれませんが。

 

 

ポイント② 医療職との連携体制

 

喀痰吸引等事業者の登録を受けるには、医療職との連携・安全で適正に実施できる措置が不可欠です。

 

 

具体的にどの様な内容かというと

 

・口頭ではなく医師による文書での指示があること
・喀痰吸引等を行われる対象者の心身の状況を医師や看護師が定期的に確認していること
・定期的に確認している対象者の心身の状況を介護職と共有し、連携を確保するとともに役割を分担すること
・前出の条件に対象者の意思も加え医師や看護師との連携の下に喀痰吸引等の実施内容や特記事項等を記載した喀痰吸引等の計画書を作成すること
・実施状況に関する報告書を医師に提出すること・対象者の急変等に備える為に医師や看護師との連絡方法を予め定めていること
・以上の様な必要な事項を記載した喀痰吸引等業務に関する業務方法書を策定していること

 

リスクのある医療行為を診療の補助として行うのであって介護職は医療職ではないことを踏まえると、省令の内容としては適切ではないでしょうか。

 

 

ポイント③ きちんとした事業所かどうか

 

このように認定特定行為業務従事者でも、医師の文書による指示や医療職による確認の上で情報を共有するなど、この認定だけで喀痰吸引等を行えるわけではありません。

つまり、そこまでして喀痰吸引等事業者の登録をしている事業所は、医療職とも風通しの良い事業所である1つの目安でもありますね。

また、認定を受けていない者に喀痰吸引等をさせるなどのことも無いでしょうから、安心して転職出来るとも考えられますね。