知らないうちに基準違反?!絶対に知っておきたい訪問介護事業所の人員基準とは?

 

訪問介護するためには、あらゆる基準を満たしておかないといけません。基準の中で重要になるのは人員基準です。人員基準を満たしておきませんと適切なサービスは提供されませんし、運営を続けることが出来ませんので注意しましょう。

ここでは人員基準や、運営をしていくにあたっての人員の数についてご紹介していきます。

 

開設をする際の人員基準について

 

  • 管理者1名(常勤)
  • サービス提供責任者1名以上(常勤)
  • 訪問介護員2.5名以上(常勤換算)

以上の人員がいれば開設が出来ます。

4.5名以上が必要だと思いがちですが、実質的には2.5名以上で始めることができます。どのような仕組みで4.5名が2.5名になるのでしょうか。

 

兼任が可能

兼任とは2つの職種を兼ねるということです。これは管理者とサービス提供責任者に当てはまります。

管理職をしながら訪問介護員が出来ますし、サービス提供責任者をしながら訪問介護員をすることが出来ます。つまり、訪問介護員2.5名の内2名は管理者とサービス提供責任者で兼ねることが出来るのです。

 

これは他のサービスと比べても非常に少ない数で始めれます。訪問介護は開設の敷居が低いとされていますが、少ない人員基準で始めれるメリットも影響されているといえます。

 

 

常勤換算を上手く活用する

訪問介護員は常勤換算で換算する必要があります。それでは常勤換算とはどのようなものなのでしょうか?

例えば

常勤の勤務時間が週当たり8時間×5日=40時間とします。40時間働けば常勤換算で1名となります。つまり、週4時間5日働く方の場合は週に20時間働くことになりますので常勤換算としては0.5名となります。

もし管理者とサービス提供責任者が訪問介護員の兼務をするのであれば、残りの0.5名は非常勤のヘルパーでも問題はありません。

最初は顧客も少ないことが多いと思いますので、出来るだけ最低限の人員で始めたい場合は常勤換算を活用して人件費を抑えるようにしましょう。

 

 

軌道に乗ってきた際の人員基準について

開設時は少ない人員で稼働が出来ますが、仕事が軌道に乗って利用者が増えてきた場合の人員はどのようになるのでしょうか。

 

利用者が40名以上になると

利用者が40名以上になりますと、サービス提供責任者を1名追加しないといけない決まりがあります。その後40名ごとに1名追加をしないといけません。

例えば100名の利用者がいる場合は3名のサービス提供責任者が必要となります

 

訪問介護員は何名必要なのか?

訪問介護員に関しては、2.5名以上配置するという以外は特に規定はありません。100名利用者がいたとしても2.5名は変わりありません。しかし、実務として100名の利用者を2.5名の人員で対応をすることが出来ませんので、100名の方を対応する人員を配置する必要があります。

では何名配置すればいいのかというところですが、これは訪問介護のサービス回数、正社員の訪問介護員の数、登録ヘルパーの数によって一概には言えない部分です。

 

 

利用者の数は変動する

訪問介護を開始した当初は利用者の数は徐々に増えていくでしょう。しかし、増え続けることはなく、ある程度増えたところで利用者数は変動していくのが一般的です。つまり減る場合もあります。

その為、たくさんのサービスを提供しようとしてヘルパーをたくさん雇ってしまいますと人件費が圧迫されてしまいます。そういった時は登録ヘルパーで対応するようにします。登録ヘルパーは基本的に働いた際だけに賃金が発生しますので、たくさん抱えていても人件費を圧迫させることはありません。

 

人員基準は常に満たしておくように

人員基準を満たすことは非常に大切なことであり、それを満たさないとペナルティがあります。人員基準を満たさないことへのペナルティとはどのようなものがあるのでしょうか。

 

最悪の場合指定取り消しも

訪問介護で人員基準が満たせないのは、主にサービス提供責任者が確保できないということが多いです。利用者が40名以上になっているのにサービス提供責任者が確保できていない等の場合は、罰則があります。

罰則には様々種類があり、新規受け入れ停止や介護報酬の一部減額、返戻などもあります。最悪の場合、悪質な場合は指定取り消しというものがあります。この指定取り消しがあればその時点から仕事が出来ませんし、再度申請をすることも難しくなります。

 

人員基準が満たせない場合はどうしたらいいのか

サービス提供責任者の数が足りない場合は、まずは新規利用者の受け入れを停止することが大切になります。また、それをしても利用者の数が多い場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談をして、利用者の引継ぎ(受け渡し)を行うようにしましょう。

利用者の数を減らして、サービス提供責任者の数が少なくても問題ないように調整していくことが大切になります。

 

訪問介護は人員基準がそこまで厳しくはありません。しかし、きちんとしたサービスを提供するために、人員基準ぎりぎりではなく余裕を持って配置していた方が良いでしょう。