訪問介護事業所の介護事務の仕事内容は?請求業務の詳細と流れを解説!【訪問介護】

訪問介護は介護保険で定められている事業所ですので、保険者に対して介護保険請求が出来ます。この介護保険請求をする事によって、利用者負担が1割~3割になりますので、事業所としては必須の業務となります。

ここでは訪問介護事業所における介護保険請求の流れと詳細についてご紹介していきます。

 

 

ヘルパーサービス利用から請求までの流れ

 

ヘルパーサービスが開始されてから請求までどのような流れを辿るのでしょうか?

 

 

①サービス提供票がケアマネジャーから送付される。

 

サービス提供票は予定表のようなものです。ケアマネジャーが作成をして何日にサービスに入るのかが記載されています。

訪問介護はその予定票に基づいてサービスを利用者に提供していきます

 

 

②サービスの提供

 

サービス提供票に基づいてサービスを提供していきます。

時間の変更や日程の変更などがあれば随時ケアマネジャーに連絡をしていきます

 

 

③サービス実績票をケアマネジャーに渡す

 

サービス実績票は実際にサービスを提供した日程が記載されている書類です。

訪問介護からケアマネジャーに送付をします。

 

 

④国保連合会に実績を送付する

 

国保連合会(以下、国保連)に実績を送付します。

審査が行われて特に問題なければ介護保険料が給付されることになります。

 

 

⑤2ヵ月後に介護保険料が振り込まれる

 

介護保険料が振り込まれるのはサービス提供月から2ヵ月後です。

例えば1月にサービスを提供しているのであれば3月の後半に振込まれることになります。

 

 

大まかに説明すると以上の①~⑤の流れをたどり請求業務が行われていきます。

 

 

ケアマネジャーと訪問介護の数字の合致が必要

 

ケアマネジャーは実績票に基づいて給付管理を行います。

給付管理はケアマネジャーが管理する書類で、訪問介護や通所介護などの外部の事業所がどの程度サービスを提供したのかを書類に記載し、国保連に送付することを言います。

また、訪問介護からもどの程度サービスを提供したのかを国保連に送付します。

 

国保連がケアマネジャー、訪問介護両方からどの程度サービスを利用したのか把握します。

その数字が合致しないと給付は行われませんので注意が必要となります。

 

 

仮にケアマネジャーとの数字が合致しない場合は、少なく支給される可能性もありますし、返戻といって請求が通らないこともありますので、十分気を付けて請求をするようにします。

 

請求をする為に資格は必要なのか

病院などであれば医療事務の資格を取得している方が請求を行うことがほとんどであり、介護施設における請求に関しても何か資格が必要なのではと考える方もいます。

 

 

最近では「介護保険事務管理士」や「介護報酬請求事務技能検定試験」などがありますが、これらの資格を取得していなくても、請求は十分に出来るといえます。無資格でも行っている方もいますし、生活相談員が行っている所もあります。小規模の施設であれば介護福祉士が行っている場合もあります。

 

 

訪問介護の場合は、小規模の所ではサービス提供責任者が行っている所も多く、大規模になれば事務員がしている所が多いと言えます。

 

その為、介護請求が不安だと思い仕事に就くことを不安に感じている方は、あまり気にせず仕事に応募をしても問題ないことがほとんどです

 

請求する時に気を付けるポイントは?

 

訪問介護の場合は施設とは違って、誰がどのサービスを何回使ったかという部分を把握しておかなければいけません。施設の場合は、月当たりの利用料が毎月おおよそ一緒ですが、訪問介護の場合は違うことが多くあります。間違えない為に以下のポイントについて覚えておきましょう。

 

 

時間と回数を把握する

 

訪問介護は訪問介護に入る時間によって単価が変化します。

20分未満、30分未満、1時間未満といったように時間によって変わりますので、ヘルパーからの報告をしっかりと記録に残すようにしておきます。

また、訪問介護の場合は毎週●曜日 ●曜日とある程度固定されていますが、体調不良や幼児によって曜日や時間が変わることがありますので、その点についてもしっかりと把握しておく仕組みを作ることが大切になります。

 

 

加算を把握しておく

 

加算は事業所によって違います。

介護福祉士の数が多い等の条件を満たしている所に関しては特定事業所加算がありますし、初回利用の場合は初回加算が付きます。また、2名以上で介護を行った場合も加算がありますし、サービス提供責任者に介護職員初任者研修の方が就いていると減算もあります。

事業所としての加算、減算、利用者によっての加算がありますので、その辺りは十分把握しておくようにしましょう。

 

 

ケアマネジャーとの連絡を密にしておく

 

ケアマネジャーと訪問介護の数字が合っていないと報酬は支払われません。その為、ケアマネジャーとの連携を密に取っておく必要があります。

例えば、利用の曜日変更、時間の変更などの話が利用者から言われた場合はケアマネジャーに報告をするようにしましょう。

また、サービス提供票をしっかりと確認をして加算や減算をきっちりと明記されているのかも確認し、間違っている場合は伝える必要があります。