訪問介護の給与事情は?現役訪問介護職は職種別の給料を解説!

訪問介護の給与

 

訪問介護では登録ヘルパー、常勤ヘルパー、サービス提供責任者、管理者など様々な雇用形態があります。

これから働き始めようと考えている方にとって気になるところは、やはり給与面ですよね。

上記の雇用形態の中で私は登録ヘルパー以外を経験していますが、給与は様々・・・

法人によっても給与に差異はありますが、大体似たり寄ったりになっています。

 

今回は訪問介護で働きたい方向けに

  • 訪問介護の職種別給与事情

を解説します。

 

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訪問介護の職種別の給与をチェック!!

よしっ!のポーズの介護士女性

 

ではさっそく訪問介護で働く

  • 登録ヘルパー
  • 常勤ヘルパー
  • サービス提供責任者
  • 管理者

に分けて大体の給料を紹介していきます。

 

訪問介護の登録ヘルパーの平均時給は1160円~1750円

業界最大手の会社のある事業所の求人を見てみると、登録ヘルパーの平均時給は1160円~1750円となっています。

また登録ヘルパーは生活援助と身体介護で給与が分けれてるところがほとんどです。

登録ヘルパーの給料に関しては、事業所によって一概にはいえませんが

  • 生活援助時給1300円前後
  • 身体介護時給1500円前後

が平均的な数値であるといえます。

 

ただし、登録ヘルパーは稼働時間によってもらえる給料が全く違いますし、事業所によってはそこまで仕事を持っていないところもあります。

例えば、時給1162円でも毎日仕事が2~3件あるところもありますし、時給1700円でも時々しか仕事が無いケースもあります。

 

登録ヘルパーとして働きたいと考えている方は良かったら下記記事を参考にしてみてください!

 

訪問介護の常勤ヘルパーの平均給与は16万~18万前後

常勤ヘルパーは登録ヘルパーとは違い正社員として働く方のことを指します。

訪問介護員の給料に関しては、介護業界の中でも低く、月に20万円あれば非常に良い方です。
平均としては月に18万円前後、安いところでは16万円のところもあります。

また、介護職員初任者研修であれば資格手当が少なく月に3千円~多くても5千円ほどでしょう。

介護福祉士であれば資格手当は5千円~1万円はもらえますし、もっと給料が高いサービス提供責任者として勤務をすることが出来るでしょう。

 

訪問介護のサービス提供責任者の平均給与は24万~28万程度

サービス提供責任者はヘルパーを管理する役割の方であり、訪問介護にとっては重要な役割を担います。

サービス提供責任者については在宅サービスの中では給料は高い方です。

高いところであれば月に28万円、平均をみても月に24万円ほどはあります。

場所によってはサービス提供責任者兼管理者として募集をしているところもあり、そういったところではもう少し給料が上乗せされるでしょう。

施設で働いており夜勤手当をもらう額ぐらいは、サービス提供責任者ならもらうことが出来るので、施設からサービス提供責任者に転職する方も多いほどです。

 

サービス提供責任者で働きたいと考えている方は良かったら下記記事を参考にしてみてくださいね!

 

訪問介護の管理者の平均給与は25万~35万までと様々

管理者の給料に関しては、事業所によって非常に差があります。

年収500万円月35万円で募集しているところもあれば、年収300万円月25万円で募集しているところもあります。

これは、仕事の幅によるものが大きいでしょう。

管理者として事業収支や雇用管理などもしている場合は、高めの給料になることが多いです。

しかし、事業所の他に本部がありそこで事業収支や雇用管理などを一手に引き受けて、訪問介護の実務責任者として配置している場合は、サービス提供責任者に少し上乗せした給料で募集しているところがほとんどです。

 

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訪問介護の手当はどのくらい?

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訪問介護員がもらえる手当として代表的なものとしては

  1. 資格手当
  2. 介護職員処遇改善加算
  3. 残業手当(時間外手当)

などです。

その他の手当も出しているところもありますが、事業所によっての差が大きいですのでここでは省きます。

それぞれチェックしていきましょう!

 

1.訪問介護の資格手当の平均

  • 介護職員基礎研修は3千円~5千円
  • 介護職員実務者研修は5千円~7千円
  • 介護福祉士は5千円~1万円

基本的な資格、手当についてはこれぐらいの金額を支給しているところが多いです。

福祉系の資格としてケアマネジャーや社会福祉士を持っている場合も別途支給されることがありますので確認をしておきましょう。

特にケアマネジャーを取得している場合は、在宅介護の知識を理解しているとして、介護福祉士並みの手当を支給することが多いようです。

 

2.介護職員処遇改善加算

介護職員の給料が低いために、国が税金を投入して処遇を改善する為の手当です。

まず事業所が処遇改善加算を取得しているのかどうかを確認しましょう

処遇改善加算は事業所の任意ですので、取得していないところも時々あります。

 

取得をしていることを確認すれば、次はどの処遇改善加算を取得しているのか調べましょう。

処遇改善加算には最も高いⅠ~Ⅴまであります。もちろんⅠが最も加算金額が高いのですが、算定基準が厳しい為ⅡやⅢで取得しているところもあります。

 

注意しないといけないのは、介護職員が多ければ多いほど一人当たりの加算が少ないということです。

Ⅰを算定している場合でも、介護職員の数が非常に多ければ一人当たりの金額は非常に少なく、Ⅴを算定している場合でも介護職員の数が少なければ一人当たりの金額は大きいものとなります。

 

ちなみに2017年度では、処遇改善加算で介護職員の給料が月12200円増加したという報告がありますので、おおよそ1万円前後と考えておいて間違いないでしょう。

 

 

3.残業手当(時間外手当)

これは事業所によって全く違いますが、24時間訪問介護を実施しているところは手当が付きやすい傾向にあります。

ただし残業をしたくないと考えている職員、残業をさせたくない事業所もいるかと思いますので、残業手当の有無はあまり期待しない方が良いでしょう・・・

 

 

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まとめ

今回は職種別の給料に関して解説しました。

いかがだったでしょう?意外ともらえる!と思った方や、やっぱり少ないと思った方など様々だと思います。

訪問介護は他の介護系の職種に比べ給料が低い傾向にあります。

介護業界は専門職の集まりです。

つまり資格が物を言う業界だということです。資格が豊富な人は重宝される傾向にありますし職場によっては資格手当が多くつく所もありますので是非資格を取得していく事をおススメします!

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。

 

 

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