訪問介護を行うためには都道府県（もしくは市町村）から指定を受けなければいけません。指定を受けるためには様々な書類が必要になってきます。
慣れている方であれば書類を揃えるのは問題ないかと思いますが、慣れていない方にとっては非常に難しい作業になります。
今回は訪問介護事業の申請書類とはどのようなものがあるのか解説していきます。
指定を受けるために必要な申請書類について
必要書類については都道府県によって違いますので、まずは直接確認をするようにしましょう。あくまでも参考として捉えてください。
以下は兵庫県神戸市で指定を受ける場合の必要書類になります。
いつから指定を受けるのか、何に対して指定を受けるのかを記載する書類となります。
事業所名や会社名、管理者の氏名、人員など、訪問介護について必要な情報を記入する書類となります。
会社の登記事項証明書が必要です。また申請についての手数料についても領収書を添付します。
誰がどの形態で何日勤務をするのか、勤務表を提出します。
サービス提供責任者の資格や、経歴について記載します。
平面図と全体が分かる写真を添付します。必要な設備があるのか確認されます。
物件が会社保有（もしくは賃貸）となっているのか。賃貸の場合は訪問介護事業所をやることを許可されているのか確認されます。
利用者にも配るものです。どんな目的を持って運営をしているのか、事業所や会社の所在等が書かれている書類です。
利用者から苦情が起きた時に対応する職員名や、市町村に設置している苦情処理の連絡先が書かれている書類となります。
反社会的な法人でないこと、過去に介護保険法を違反していないかなどの誓約書となります。
事業を始める前に、人権や虐待についての研修を済ましておきます。議事録を出すことが多いです。
加算等があればここに記載しておきます。
加算等に対しての、人員や従業員の資格などが整っているか記載する書類です。
生活保護の方にサービス提供しない場合に出す書類です。
このように様々な書類を整えていかないといけませんので、やはり早めに準備をして準備をしておく必要がありますね。
申請書類を作成するために必要なこと
申請書類は書くだけではなく、様々な添付書類が必要となります。必ず揃えないといけない添付書類についてご紹介していきます。
会社を設立させる際には定款を作る必要になります。定款には会社が行う事業を書く必要があり、そこに介護保険上に基づく訪問介護をする旨記載しておきませんといけません。
管理者には資格は必要ありませんが、サービス提供責任者になる従業員、訪問介護員になる従業員は資格証を提出する必要があります。つまり、申請前に既に雇い入れている（雇う予定がある）状態にしておかなければいけません。
平面図と聞くと設計士などに記載してもらわないといけないと思いがちですが、実際は素人の採寸で問題ありません。きちんと設備が整っているか等が大切になりますので、専門家に頼み費用を支払う必要はないのです。
賃貸の場合は契約書を見せる必要があります。そこには訪問介護をする旨を許可している一文がいりますので、賃貸契約する際は注意しておきましょう。
希望指定年月と書類の提出期限について
訪問介護を立ち上げる場合は、希望の指定年月があるかと思います。その年月に合して物件を用意したり、営業をしたり、求人をしたりなど様々な段取りが行われます。
〇月〇日までに書類が整っておかないと、指定の年月に指定を受けれないという決まりがありますので、まずは都道府県に問い合わせなどをして確認しておきましょう。
事前相談が可能
指定を受けるためには大切なのは、事前に都道府県の職員と相談をすることが大切になります。必要な書類のチェックはもちろんですが、指定までのスケジュールについてもしっかりと確認をしておきましょう。
事前に相談が無い場合は、もし書類等に不備があった場合指定の年月が伸びる可能性がありますので、十分に相談をしておくと良いでしょう。
おおよそのスケジュールについて
これは都道府県によっても異なりますので、あくまでも例ですが、申請から指定までの日程はこのようになっています。
このように書類を提出してから、1か月半ほどで指定を受けることが出来ます。しかし、これは書類が完全に揃っている状態でのスケジュールですので、書類に不備があると伸びる可能性がありますので注意しましょう。
まとめ
訪問介護事業の知識が無くても都道府県の職員と相談ができますので、自力でやっても問題はありません。最近では申請を代行してくれる事業所もあります。忙しい方は頼んでも良いですし、費用を出来るだけ抑えたいと考えている方は自分でやってみましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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