認定介護福祉士と介護福祉士は何が違うの?認定介護福祉士って必要?そんな疑問を解説!!

今回は介護の仕事をする上で取得をお勧めする『介護福祉士』の上位資格となる

『認定介護福祉士』について解説します。

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本記事の信頼性

介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。

保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイヘル、ほか

制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

認定介護福祉士とは?

 

そもそも

『介護福祉士』とは、『社会福祉士及び介護福祉士法』に定められた、日本の国家資格となっており、

1987年5月21日に認定されました。

介護福祉士の主な業務として、直接体に触れる『身体介助』と家事などを行う『生活援助』などが挙げられます。

他にも、要介護者の家族様の相談を受けたり、アドバイスを行う相談業務などがあります。

また、介護施設で働く資格を持ってない職員や、主にヘルパーやケアワーカーと呼ばれる、

『初任者研修修了者(旧ホームヘルパー二級取得者)』や『実務者研修修了者(旧ホームヘルパー一級取得者)

などに指導や助言をする、介護のスペシャリストとして重要な位置づけにあります。

 

その点、

『認定介護福祉士』は、介護福祉士の上位資格として『一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構』が2015年12月から認定を始めた民事資格です。

国家資格の介護福祉士に比べ、民事資格の認定介護福祉士は今現在、あまり知名度も高くなく、

なんの役に立つのか?

と疑問を抱く介護職の方も多い事でしょう。

 

認定介護福祉士の役割

認定介護福祉士とは現在の介護福祉士のリーダー的存在に位置付けられ、

介護福祉士取得のための実務者研修では学ばない、さらに専門的な知識やスキルをもつ存在と期待されています。

 

その役割にも大きく期待をされていて

  • 介護事業所や施設内での小チームリーダーの教育や指導
  • 介護サービスの質を向上させることや、
  • 地域における、施設や医療機関、家族の介護者や介護福祉士などの地域の介護力向上も図ること、など

を期待されています。

 

上記に役割には当然、実務の経験・他介護職員の指導・介護技術やサービスを提供するスキル・知識など、コミュニケーション能力も求められます。

現在既に介護施設でリーダーや責任者などの経験をしたことのある介護福祉士や、他の職員に頼られている存在の介護士が、認定介護福祉士に求められている役割に近い存在と言えるでしょう。

 

認定介護福祉士を分かりやすく他の職種で例えるならば

 

初任者研修修了者などのヘルパーは・・・営業部〇課所属の社員・製造A班ライン担当社員 
介護福祉士は・・・営業部〇課課長・製造Aライン班長 
認定介護福祉士・・・営業部部長・製造担当責任者 

に例えられます。

このように、行う業務はあくまで介護の仕事でありますが、確かな経験や豊富な知識を持ち

他の職種などとの連携や他職員の教育・指導をもとにサービスの質の向上などを目的としています。

 

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介護福祉士と認定介護福祉士との具体的な違い

 

『介護福祉士と認定介護福祉士は何が違うのか?』

ということについて説明していきましょう。

 

資格面での違い

介護福祉士は『国家資格』。認定介護福祉士は『民事資格』。

上記のように資格の種類が違います。

介護福祉士は、国家資格であるため、当然のように国家試験を受験し、合格をしなければ資格を取得できません。

一方の認定介護福祉士は、民事資格になるため試験というものがありません。

認定介護福祉士の養成研修を受講登録の申請・審査問題がなければ資格を取得となります

 

受験資格の違い

資格を取得するための実務経験の違いです。

介護福祉士を取得するためには介護業務に関わる実務経験が三年以上実用になります。

ですが

認定介護福祉士は『介護福祉士』として5年の実務経験が必要になります。

その後、認定養成研修を受講するのですが、研修自他が科目毎にスケジュールが組まれており、

終了まで最短でも一年以上はかかってしますのが現状です。

 

ですので、これから介護の職種に就くという人が認定介護福祉士を取得するには

実務経験3年+介護福祉士取得(介護福祉士養成学校にて受験資格を得る場合には1~2年)+5年の実務経験+認定養成研修となるため、8年以上の歳月を必要とします。

 

 業務内容の違い

普段の業務はさほど大きな変わりはないかもしれませんが、

リーダー職の介護職員への指導や、看護職やソーシャルワーカー職などの他職種との連携・コミュニケーションを図るための中核的立ち位置が求められるため、利用者様や障害を持った方への直接的な介護は

介護福祉士よりは少なくなります。

前記で認定介護福祉士を他の職種に例えましたが、営業部長になろうが営業は行いますし、製造担当責任者になろうが製造業務を行いますが、根本は変わらず基本的は介護業務ですが、サービス向上や指導、他職種との連携を行っていきます。

 

給料・待遇面での違い

待遇面についての違いです。

正直待遇面に対して、『現在のところ明確ではない』です。

今のところ、認定介護福祉士取得者が少ないので仕方のない事なのでしょう。

2018年までに55人の方が認定介護福祉士を取得されました。

まだまだ多いとはとても言えない人数です。

ですが、介護士としての最上位資格という位置づけですし、通常の介護職員より立場が上の方、あるいは今後その立場に立つ方が取得する可能性も大きく

また、有資格者が期待さえている中核的な役割を行えるか、認定介護福祉士が世間に浸透していくかが大きな鍵と言えるでしょう。

 

これは『日本介護福祉士会』でも、認定介護福祉士取得者を増やし認知度や活躍が認められることでの待遇面向上を期待しているとのことです。

 

 このように介護福祉士と認定介護福祉士にはしっかりとした違いはあるものの

『今、取得する必要はあるの?』と考えると

これまでの説明を聞いて、尚更今すぐ急いで取得する必要性はないのではと感じてしまうかもしれません、

ですが、超高齢化社会を迎えている日本では、介護の法律や制度が大きく変更されたり、改善されることが多いです。

介護福祉士の取得にも実務経験に3年に加え、実務者研修を受講・終了することが条件になったり、

福祉系の高校や専門学校を卒業する前に筆記試験が追加されたりと

年々受験資格や取得までの道が厳しくなってきています。

いつ認定介護福祉士の資格取得が現在より難しくなるか分からない状態ですので、取得しないでいる必要もないと言えます。

 

確かなことが介護職の資格の最上位に位置する資格ですから、介護での確かなスキルや知識を

培っていきたい方はぜひ取得することをお勧めです。

 

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最後に

世間や国も動き出し、介護士に処遇改善手当を支給し待遇面での向上を図ったり

2019年10月より勤続10年以上の介護福祉士に8万円の処遇改善手当をという特定介護職員処遇改善加算も始まりました。

現在、国や自治体が運営する介護事業所や医療機関にて、公務員としての介護福祉士が雇用されています。

 

このように、世間にある、『介護は底辺』『介護は誰にでも出来る仕事』という

イメージを拭うように各方面から動き出し、改善されているのが介護の業界です。

 

その介護業界、介護職の最上位資格の認定介護福祉士を

取得目指してみてはいかがでしょうか?

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