家族介護で「悩む3つの理由」と「悩まないための3つの対策」を解説!!

 

「介護」という言葉は、普段の生活のなかでよく耳にします。

しかし、家族が突然倒れたり、認知症になった時「介護はどんな事をするのか?」「何をしたらよいか?」と戸惑う人も多いと思います。

家族介護で悩まないためにも、来るべき親の介護に備えて

知っておきたいこと・やっておきたい事を3つお伝えします。

 

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家族介護で悩む3つの原因とは?

 

理由① 家族の介護が必要になったらまず誰に相談したらいいのか分からない・・・

親が突然倒れて入院した。また、訪問販売の人に布団や家の修理など、何度も申込むなどの認知症状が出てきた時、どこに相談に行けばいいのかわからない。

 

理由② 仕事と介護の両立はできるのか不安・・・

介護の多くは突然に始まるため、介護についての情報を集める時間もなく、「介護するためには、自分が仕事を辞めなければならない」と思い込んでしまう人が少なくない。

 

理由③ 家族介護のお金はどのくらいかかるのか不安・・・

介護のサービスはどのくらいで受けられるのか。

親の収入や貯蓄で介護費用が賄えるのか不安だ。

 

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家族介護で悩まない3つの対策とは?

 

対策① 家族に介護が必要になったときは「地域包括支援センター」または「市町村窓口」に相談に行きましょう!

Q.地域包括支援センターとは?
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするために、介護サービスをはじめとした様々なサービスがその人の要望や心身の状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります。こうした高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、平成18年4月から各市町村に「地域包括支援センター」が設置されています。地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置され、これらの専門職が連携して、それぞれの専門性を活かしながらチームを組んで業務を行っています。

 

Q.地域包括支援センターは何をしているの?
適切な介護予防・・・介護予防サービスのケアプランの作成、及び、効果の評価を行う。さまざまな問題解決・・・介護以外にもさまざまな相談を受け、適切なサービスへ繋げる。

・高齢者の権利擁護・・・虐待や金銭トラブルなどから高齢者の権利を守る。

・必要なサービスの提供・・・ケアマネジャーの支援などの広報支援を行う。

その他・・・「市町村窓口」では、介護保険の申請に必要な手続きの説明や申請の受付を行います。また、介護保険サービスを利用するにあたり“ケアマネジャー”を紹介してくれます。

 

ケアマネジャーとは、介護を必要とする人が介護保険サービスを受けられるように、サービス計画書の作成やサービス事業者との調整を行います。もちろん家族が無理なく介護生活をサポートしてくれます。

対策② 介護離職ぜず、仕事と介護の両立に向けての事前の準備をしましょう!

介護の基礎知識

「介護保険制度」は、40歳になると「介護保険法」で定められた介護保険制度の下、被保険者として介護保険に加入します。そして、65歳以上で、市町村が実施する要介護認定において介護や支援が必要と認定された場合には、介護保険サービスを受けることができます。(40歳から64歳であっても、特定疾病により介護が必要と認定されれば介護保険サービスが受けられます)

介護保険は、利用者が事業者を選択して介護保険サービスを利用する仕組みです。

利用できるサービスは?
自宅で受けるサービス・・・訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問介護、訪問入浴介護、24時間定期巡回等
施設などに出かけて受けるサービス・・・通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等
施設などで生活しながら受けるサービス・・・介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 等
生活環境を整えるためのサービス・・・福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給 等

育児・介護休業法とは

「介護を行う労働者が利用できる制度や公的給付」

家族の介護を行う労働者の仕事と介護の両立を支援する法律として、「育児・介護休業法」があります。ここでは、法律で定められている制度を3つ紹介します。

 

  • 介護休業・・・申し出ることにより、要介護状態にある対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限に、介護休業を取得することができます。
  • 介護休暇・・・要介護状態にある対象家族が一人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位または半日単位で取得できます。
  • 介護休業給付金・・・雇用保険の被保険者が要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たせば、原則として介護休業開始前賃金の67%が支給されます。

 

企業によっては法律を上回る内容の制度を整備している場合もあります。自社の制度もあわせて確認しておきましょう。

 

対策③ 介護にかかる費用がいくらなのかを知っておきましょう

生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると

親の介護で毎月かかる介護費用は、平均で約7~8万円といわれています。

 

<月々の費用にかかるもの>

介護サービス利用料:デイケア、デイサービスやホームヘルパーの利用

介護サービス以外の費用:オムツ代やリフォーム代など

在宅で家族の介護をすることになった場合、必要な設備や福祉用具を準備しなければなりません。

そのためには平均69万円の初期費用がかかるといわれています。

 

<介護の初期費用にかかるもの>

段差を解消するバリアフリーへのリフォーム

ポータブルトイレや入浴用品などの福祉用具の購入など

介護に必要な出費の中には、公的な援助を受けられるものがあります。

 

高齢者住宅改修費用助成制度

要介護者または要支援者がバリアフリー工事の実施をする場合、介護保険から費用の9割が支給されます(上限20万円)

自治体ではバリアフリーを含むリフォームに対して様々な支援金や貸付制度が用意されています。

 

介護保険の負担限度額認定

介護サービスにかかる費用の原則1割(一定以上の所得がある場合は2割)が、利用者負担となります。

介護保険施設への入居、ショートスティ利用などでは、居住費や食費などの日常生活費がかかります。

世帯所得が低かったり、1ヶ月の利用料が高額になる場合には、負担の軽減措置が設けられています。

 

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まとめ

家族介護で悩まないためには、家族みんなで親が元気な時から介護の話をしたり、どのくらいの費用をかけるのかを聞いて、介護にどう備えるかの話をしておくことが大切です。普段から介護の話を家族ですることで、本人はもちろん家族も心構えができ、家族介護が始まってからも心身の負担を減らすことにつながります。

 

記事を最後まで読んでいただきありがとうございます!

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