訪問介護に将来性は実際の所あるの?

 

 

 

訪問介護は介護保険創設時、非常に多くの事業所が作られていました。

しかし近年高齢者の数以上に訪問介護が作られたため、運営がうまくいかず廃業するところも増加してきています。

世間では高齢者が増加してきており、高齢者を対象としたビジネスはうまくいくように思う方も多いと思いますが

実際の所、訪問介護の将来性はあるのでしょうか?

訪問介護事業所を経営している私の実体験から解説していきます!ぜひ参考にしてみてください!

 

 

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訪問介護は将末性があるが、廃業するところも増加する

 

訪問介護は廃業しているところもありますが、将末性はあるといえます。

その理由としては、やはり高齢者は増え続けるからです。

高齢者が増加してきている今、その高齢者を対象としている訪間介護に将来性が無いとは言えません。

しかし、将米性があるのは一部の事業所であり、一部の事業所にとっては将来性がないです

 

 

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将来性がない事業所の特徴

 

将来性がない事業所は少人数で行っている事業所です。

少人数で行っている事業所は人件費が少なく済むため、ある程度の売り上げがあれば食べていけると思われがちですが

実際はそういうものではありません

理由は2つあります。

まず第一の理由は

訪問介護は少人数で行うとすぐに仕事のキャパ(容量)がいっぱいになり、仕事を断ってしまうことがあります。そうなると仕事を紹介するクケアマネジャーからしてみると、仕事を紹介しにくくなってしまいます。

 

第二の理由は

訪問介護の対象者は介護が必要な方になりますので、入院や施設入所などで一気に仕事が減る可能性があります。

 

このような変動に少人数の事業所の際はついていけなくなる可能性が高いです

 

 

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将来性のある事業所の特徴

 

将来性のある事業所の特徴としては、多店舗展開している事業所が挙げられます。

 

そういったところではキャパが多く仕事量が多いので抱えている登録ヘルパーがたくさん在籍しており大量の仕事をこなすことが出来るという特徴があります。

 

また、そういった多店舗展開している事業所の場合は

  • 居宅介護支援事業所を併設している
  • サービス付き高齢者向け住宅に入っている

といった特徴があります。

 

つまりケアマネジャーから仕事を受けれるルートが整っている、施設の中に高齢者が過ごしているという事業所が多いということです。

 

現在の訪問介護の場合は、大規模の事業所の方が加算が算定しやすいという特徴もありますし、仕事量と加算によって収益としては小規模と比べると高くなりやすいといえます。

 

とはいえ、多店舗展開している大規模の事業所しか将来性が無いのであればあまりにも夢がありません・・・

では小規模でも成功している、将来性のある訪問介護事業所とはどのような事業所なのかを探っていきましょう!

 

 

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小規模な訪問介護事業所は介護保険外サービスを活用しよう!

 

訪問介護をして小規模の事業所でも成功しているところはあります。

それは自費サービスを活用しているところです

訪問介護は介護保険上の事業所ですので、介護保険の厳しい規制の中仕事をしていかなければいけません。

 

しかし、それはあくまでも介護保険を使っている場合のみであり、介護保険を使わない自費サービスを提供しているところもあります。

訪問介護の介護保険は出来ることが限られており、基本的に要介護者(支援者)のみ、調理、洗濯、掃除、身体介護のみで、その行える範囲も限られています。

 

しかし、自費サービスの場合は行えることに対して制限はありません。

葬式の付き添いをしたり、旅行の付き添い、大掃除をしたりなどもできます。

しかも

これらは比較的元気な方向けのサービスですので、急に入院や施設入所なども少なく安定しているといえます

 

小規模でなかなか収益が難しい所でも、こういったサービスを提供しているところは強いです。

 

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高齢者が少なくなってきた場合にも将来性はあるの?

 

高齢者の数は現在どんどん増加してきていますが、その高齢者の数もいずれは減少してしまいます。

高齢者の数が少なくなってきた場合の訪問介護の将来性はあるのでしょうか?

 

対象者を増やしていれば安全

訪問介護がサービスを提供できるのは高齢者だけではありません。一定の条件をクリアすることにより障害者へのホームヘルプサービスも可能です。

 

これは、共生サービスと言い、高齢者の訪問介護が障害者の訪問介護も兼ねることが出来るというものです

高齢者が増加してきてますが、将来性を見越して障害者も対象と出来るように今から準備している事業所は将来性があるといえます。

 

障害福祉サービスの「居宅介護」「重度訪問介護」を下記に詳しく解説してますので参考にしてみてください!

職員をどのように確保していけるのか

高齢者の数はいずれ減りますが、それは人口の全体が少なくなっていくということです。

つまり、労働人口も減少していくのです。

その為、高齢者の数が少なくなったからといって一人当たりの労働量はそこまで変わりません。

 

そういった場合に重要となるのは、職員の確保です。

訪問介護ではこの職員の確保が日所に重要になってくるのです。職員がいませんと、仕事を受けることが出来ませんので、仕事を行う為には職員は一定数確保しておく必要があります。

 

例えば

介護の資格取得講座を行っており、取得後職員として雇うシステムを取っているところは強いです

訪問介護は将来性はあるといえますが、将来性があるのは一定の条件をクリアした事業所であり、生き残る術をもっているところであるということですね。

 

 

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まとめ

今回は訪問介護事業の将来性に関して解説しました。

  • 訪問介護は一部の事業所のみ将来性がある
  • 多店舗展開している事業所はやっぱり強い
  • 小規模の事業所は自費サービスを上手く活用すれば将来性あり
  • 高齢者だけではなく障害福祉サービスも同時に行うことがリスクヘッジになる
  • 介護資格取得講座は職員確保のルートとしてかなり有力

 

 

 

ヘルパー / サービス提供責任者
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