訪問介護の知っておくべき運営基準とは?現職のヘルパーも必見。

 

介護保険事業所を運営するには、それぞれの事業所の形態に定められた運営基準を守るのは絶対です。

新しく事業を始める人や、既に運営に関わっている人は運営基準を把握する必要がありますが、現職のヘルパーも把握しておく必要があります。

 

なぜなら、運営基準の中には直接ヘルパーに関わる内容もあり、運営基準を知らなかったために行政から指導を受ける可能性もあるからです。

 

そこで今回は・・・

訪問介護事業を始めたい人、運営に関わっている人、現職のヘルパーにもわかりやすいように運営基準を解説しますので、ご一読ください!

 

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訪問介護の運営基準の各項目をチェック!

 

まずは訪問介護ではどのような運営基準が定められているのかを把握していきましょう。

保険者によって運営基準が異なることもあるので、注意をしてください。

 

①内容及び手続の説明及び同意

サービス開始前に利用者または家族に対し、運営規定の概要、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得なければいけません。

同意は書面(契約書等)で行うことが望ましいとされています。

 

②提供拒否の禁止

正当な理由なくサービスの提供を拒んではいけません。

正当な理由としては、以下の2点です。

  1. 事業所の現員では、利用申込に応じきれない場合
  2. 利用申込者の居住地が通常の事業の実施地域外であり、適切なサービスが提供することが困難な場合

 

要介護度や所得の多寡を理由に拒むことは禁じられているので注意しましょう。

 

③サービス提供困難時の対応

サービス提供が困難であると認めた場合は、居宅介護支援事業者への連絡、他の訪問介護を紹介するなどの必要な措置を講じなければなりません。

 

④受給資格等の確認

利用申込者の介護保険被保険者証にて要介護度、認定の有効期間を確認し、認定審査会の意見が記載されている場合は配慮しなければなりません。

 

⑤要介護認定の申請に係る援助

要介護認定を受けていない者から利用申込があった場合は、状況を確認して申請等の必要な援助を行わなければなりません。

 

⑥心身の状況等の把握

ケアマネージャーが開催する担当者会議にて、利用者の心身の状況や置かれている環境、保険医療または福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければなりません。

 

⑦居宅介護支援事業者等との連携

サービスを提供するにあたっては、居宅介護支援事業者等と密接な連携に努めなければなりません。

 

⑧居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

居宅サービス計画に沿ったサービスを提供し、計画に基づかない場合は、原則として介護報酬を算定することができません。

 

⑨居宅サービス計画の変更の援助

利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、連絡等の必要な援助を行わなければなりません。

 

➉身分を証する書類の携行

自宅へ訪問する際は身分を証する書類(事業所名と氏名が記載された名札)を携行し、利用者や家族から求められたときは提示するように指導しなければなりません。

 

⑪サービス提供の記録

サービスを提供した際には、提供した具体的なサービス内容を記録しなければなりません。

記録は介護報酬請求の根拠になる書類なため、とても大切です。

身体介護、生活援助の区分も必ず正しく記載してください。

 

⑫利用料等の受領

利用者負担として、1~3割の支払いを受けますが、利用者負担を免除することは、指定の取り消しにも繋がる基準違反になるので注意してください。

サービス提供の費用について領収書を交付しなければなりませんが、1~3割負担分とその他費用の額を区分して記載する必要があります。

 

⑬保険給付の請求のための証明書の交付

償還払いでの支払いは、提供したサービスの内容と費用、その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければなりません。

 

⑭訪問介護計画の作成

居宅サービス計画に沿って作成し、必ず具体的なサービス内容を位置づけ、サービスを行うのに要する標準的な時間を設定してください。訪問介護費は、訪問介護計画に明記された所要時間で算定するので、しっかりと把握しておきましょう。

 

⑮家族に対するサービス提供の禁止

ヘルパー等に、その家族である利用者に対するサービスの提供をさせてはなりません。

また、同居している家族のほか、同居していない二親等以内の親族のサービス提供も禁止となっています。

 

⑯利用者に関する市町村への通知

利用者が以下に該当する場合は市区町村に通知しなければなりません。

  1. 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき
  2. 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき

 

⑰緊急時等の対応

サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに主治医へ連絡を行う等の必要な措置を講じなければなりません。

そのため、ヘルパーが主治医の連絡先を把握していることや、連絡方法のルールを決めておく必要があります。

 

 

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まとめ

訪問介護の運営基準について解説しました。

運営基準の中には「➉身分を証する書類の携行」や「⑪サービス提供の記録」など、現職のヘルパーにも大きく関わる内容があるので、しっかりと把握することが大切です。

場合によっては指導や指定の取り消しになることも考えられるので、運営基準を把握し、正しく事業を運営できるように全員で心掛ける必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。