サービス提供責任者の担当人数は何人まで可能?厚生労働省資料から解説。

サービス提供責任者が担当できる人数は何人まで?

 

訪問介護のサービスを提供するための訪問介護計画等は、サービス提供責任者が利用者一人ひとりを担当し、画一的ではなく個別に作成します。

しかし、利用者の数が何人でも担当できるわけではなく、担当できる人数が決められているのはご存じでしょうか。

 

そこで今回は

  • サービス提供責任者の担当人数は何人までか?

についてを下記の

厚生労働省「訪問介護におけるサービス提供責任者について」

を参考にして解説します。

 

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サービス提供責任者は常勤換算で40名まで担当可能

高齢者に説明している介護士

 

サービス提供責任者は常勤換算で40名まで担当することが可能となっています。

これは人員基準としても定められていて、利用者40名ごとに1人の常勤専従のサービス提供責任者を配置しなければなりません。

この常勤専従というのは、常勤であり訪問介護事業以外のサービスに従事せず、訪問介護のみに専従することを指しています。

なお、例外として同一敷地内における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」に関しては従事することが認められていますが、あくまでも専従となる訪問介護に支障がない場合のみとされています。

 

利用者が40名を超える場合は常勤換算法で対応可

サービス提供責任者が40名まで担当することが可能ですが、訪問介護事業所の利用者が40名を超える場合は常勤換算法にて対応することが可能となります。

 

常勤換算法とは、例えば時短勤務などのヘルパーが在籍している場合、全てのヘルパーの勤務時間を合計し、その事業所の所定労働時間で割った数をヘルパーの人数として換算することができる方法です。

 

本来であれば・・・

利用者40名以下でサービス提供責任者は1人、41~80名までで2人、81~120名までで3人と40名ずつ利用者が増えるに伴いサービス提供責任者を1名ずつ増やさなければなりません。

しかし・・・

常勤換算法を利用すると、利用者40名以下でサービス提供責任者は1人、41~80名でも1人、81~120名までで2人と、対応するサービス提供責任者の数が少なくなります

 

このあたりはサービス提供責任者と配置基準についての別記事で詳しく触れていきたいと思います。

 

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50名まで担当可能になる緩和要件もある

ひらめいた女性

 

サービス提供責任者は40名まで担当することが可能だとお伝えしましたが、50名まで担当が可能となる緩和要件があります。

その要件とは以下の通りです。

  1. 常勤のサービス提供責任者を3人以上配置
  2. サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置
  3. サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合

これらの要件をすべて満たしている場合、50名まで担当することができます。

 

50名まで担当するためにはある程度の事業所規模が必要

前述の通り、1,2,3のすべての要件を満たさなければ50名まで担当することができないため、50名まで担当するためにはある程度の規模が必要であると考えられます。

常勤のサービス提供責任者を3人以上配置している時点で、その訪問介護事業所の利用者数がおおよそ120名以上はいる計算になりますし、

「サービス提供責任者の業務に主として従事」というのは、ヘルパーとしての支援する時間が1ヶ月30時間以内であることが条件とされているため、ヘルパーとサービス提供責任者を兼務することが通常と考える場合、やはりある程度の規模の大きさが必要だと想定されます。

 

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まとめ

今回はサービス提供責任者の担当人数について解説しました。

サービス提供責任者は原則40名まで担当することができ、緩和要件を満たしている場合のみ50名まで担当することが可能です。

とはいえ、緩和要件を満たすためにはある程度の規模の訪問介護事業所が想定されているため、訪問介護事業所を立ち上げてすぐに50名まで担当するということは難しいと言えるでしょう。

サービス提供責任者の担当人数は訪問介護事業所におけるサービス提供責任者の配置基準とも密接な関係にあるため、そちらとあわせて確認していただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。