サービス提供責任者が『法律・制度面』で知っておきたい13の知識

サービス提供責任者 法律制度 知識

 

サービス提供責任者として働きだしたけど

制度的な知識が必要なことが多くて困っている・・・

 

これだけは知っとけ!って知識があったらまとめてほしい。

 

なるほど。サービス提供責任者って法律や制度を知っておかないと

困ること多いよね。

 

てことで今回は、現役のサービス提供責任者である私が

サービス提供責任者として働くうえで必要な『法律・制度の知識』を13個紹介していきます。

 

 

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本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

サービス提供責任者が知っておくべき『法律・制度面』の13の知識

 

私の経験から、サービス提供責任者が知ってたら仕事がよりスムーズになるなーと感じた知識をお伝えしておきます。

それは下記の13個になります。

 

法律・制度の知識13選
  1. 訪問介護の範囲について
  2. 医療行為の範囲について
  3. 事故発生時の対応方法
  4. 2時間ルールについて
  5. サービス提供拒否と中止について
  6. サービスの時間、曜日、頻度の変更
  7. 職員の身内へのサービス提供について
  8. 利用者の退院日のサービス提供について
  9. 訪問介護と訪問看護との同時算定について
  10. 訪問介護の指定基準を知っておく
  11. 介護報酬について
  12. 実地指導について理解する
  13. 障害福祉サービスについても知っておく

 

 

それぞれ見ていきましょう!

 

① 訪問介護の範囲について

訪問介護は介護保険制度内のサービスですので、「できること」「できないこと」が存在しています。

どのようなサービスが認められているものなのかを把握しておくことは、ヘルパーへの指導や訪問介護計画の立案においてかなり重要なことになります。

 

※身体介護の内容と範囲はこちらをどうぞ。

>>【5分でわかる】訪問介護でおこなう「身体介護」を現場にそった形で解説。

 

※生活援助の内容と範囲はこちらをどうぞ。

>>【すべて分かる】訪問介護の「できること」「できないこと」生活援助の範囲をQ&A解説

 

 

② 医療行為の範囲について

訪問介護では原則、医療行為はできないことになっています。(一定の条件下での喀痰吸引と経管栄養に限っては可)

「知らずに医療行為を行った」なんてことがあってはなりませんので十分な知識が必要です。

 

医療行為については下記で深掘りしてますのでどうぞ。

>>【5分でわかる】訪問介護で注意すべき「医療行為の範囲」

 

 

③ 事故発生時の対応方法

介護は人を相手にしている以上、「事故」が発生してしまうことがあります。

その事故対応をするのもサービス提供責任者の仕事のひとつとなります。

場合によっては市町村に届け出なければならないこともありますので知識を持っておきましょう。

 

下記で事故対応について詳しく解説してますのでご参考ください。

>>「事故発生時の対応」で大切な3つの心得。市町村に届出すべき種類

 

 

④「2時間ルール」について

訪問介護の算定上の規定として「2時間ルール」があります。

 

厚生労働省によると下記のとおり。

単に1回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって前回提供した指定訪問介護からおおむね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。

(厚生労働省H24年介護報酬に関するQ&A参照)

 

簡単にいうと、前のサービスとの間が2時間未満の場合は合わせて算定し、請求するということです。

 

下記でより詳しく解説してますのでご参考ください。

>>訪問介護の『2時間ルール』とは?算定方法と例外ケース

 

 

⑤「サービスの提供拒否」と「中止」について

訪問介護サービスは利用申し込みを正当な理由なく拒否してはならないことになっていますので把握しておきましょう。

 

拒否できる正当な理由は下記の3つです。

 

  1. 事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合
  2. 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の実施地域外である場合
  3. その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することができない場合

 

大阪府福祉部高齢介護室居宅事業所課「介護サービス事業者に求められる法令順守」より抜粋

 

また、サービスを中止する場合の注意点なども下記で詳しく解説してますのでご参考ください。

>> 訪問介護で「サービス提供拒否ができる正当な理由」と「中止する際の5つの注意点」

 

 

⑥ 訪問介護サービスの時間、曜日、頻度の変更について

訪問介護は介護保険サービスのひとつですので、原則計画通りにサービス提供をおこなう必要があります。

ただ現場ではサービス時間や曜日、頻度の変更はかなり多いです。

マジで毎日のように起こることもあります。

 

変更すること自体は悪いことではありませんが、4つ注意してほしいことがあります。

  1. ケアマネジャーに必ず報告する
  2. 変更が続く場合は訪問介護計画書の再作成をする
  3. 支援経過記録に変更した経緯を残しておく
  4. 他サービスと重ならないようにする

 

この4つに注意して変更するようにしてください。

 

下記でより詳しく深掘りしてますのでご参考ください。

>> 訪問介護サービスの「時間、曜日、頻度の変更」で注意したい4つのこと

 

 

⑦ 職員の「身内へのサービス提供」について

事業所に在籍している職員の身内家族に対して、その職員が訪問しサービス提供ができるか否かということなのですが、

原則「同居している身内家族へのサービスは不可」となっています。

 

実際に不正請求として指導対象となっている事業所が結構ありますので注意しておきましょう。

 

下記でより詳しく解説していますのでご参考ください。

>> 訪問介護は『身内への介護サービス』を提供できるのか?同居家族、別居家族は?

 

 

⑧ 利用者の退院日のサービス提供について

利用者が入院し、退院日に訪問介護を利用することができるか否かということなのですが

訪問介護であれば退院日に利用することはできます。

ただし、退院日に訪問介護を利用して迎えに行くことに関しては検討が必要です。

 

下記でより詳しく解説してますのでご参考ください。

>> 利用者の『退院日』に訪問介護サービスは算定可能?『外泊時』には?

 

 

⑨ 訪問介護と訪問看護の同時算定について

原則、同じ時間に入れるサービスは一つのみとなっていますが、利用者の心身の状況によって必要が認められれば可能です。

 

下記でより深掘りしてますのでご参考ください。(厚労省の例もあげてます)

>>『訪問介護』と『訪問看護』は同じ時間に入ってOK?同時算定について

 

 

⑩ 指定基準を知っておく

指定訪問介護事業所は都道府県から「指定」を受けている許認可事業です。

許認可を得るためには指定基準を満たす必要があります。

指定基準は大きく分けると【人員基準】【設備基準】【運営基準】に分けられます。

この3つは最低限知っておく必要があります。

あまり知らないサ責も多いと思うのでこの機会に学んでおきましょう!

 

※人員基準

>>【人員基準】とは?知らない内に基準違反してるかも?!

 

※設備基準

>>【設備基準】押さえておきたい4つの必須項目をチェック!

 

※運営基準

>>【運営基準】とは?違反した場合の指導事例も紹介。

 

 

⑪ 介護報酬について

介護報酬は介護サービスを提供した際の報酬です。

介護保険の場合、1割~3割は利用者自己負担、7割~9割は保険での給付となっています。

 

この介護報酬は下記の3つから計算することができます

  • サービスコード・・・訪問介護のサービス単位数表(1単位10円)
  • 地域区分(地域単価)・・・地域によって1単位10円ではなく単価が異なる。(例えば大阪市であれば1単位11.12円)
  • 加算・減算・・・サービス内容や事業所の体制によって加算・減算があり報酬が変化する。

 

下記で『介護報酬と利用料金の計算方法』を具体例をあげて解説してますので参考にしてください

>>【具体例あり】訪問介護の『介護報酬と利用料金の計算方法』

 

 

⑫ 実地指導について

訪問介護事業所は、開所から6ヵ月~1年以内、遅くとも指定更新までには1度は行政から実地指導を受けることとなります。

実地指導では法令を遵守し、正しく訪問介護事業は運営されているかを行政の職員が来訪しチェックされます

その際に対応するのは管理者とサービス提供責任者になります。

そのためサービス提供責任者は実地指導に対する知識をしっかりと持っておく必要があります。

 

下記に実地指導マニュアルを公開してますので参考にしてください。

>>【完全版】訪問介護の実地指導対策マニュアル【すべて解説】

 

 

⑬ 障害福祉サービスについて

訪問介護事業所では障害福祉サービスの「居宅介護」「重度訪問介護」「同行援護」などの指定も一緒に受けている事業所が多いです。

障がい者を相手にしたサービスですので、制度の仕組みや考え方に違いがあります。

 

※障害福祉サービスについては下記のマニュアルをご参考ください。

 

まとめ

今回はサービス提供責任者が知っておくべき法律・制度面での知識を13個紹介しました。

私が実際にサービス提供責任者として働く中で感じた必要な知識ですので役立つと思います。

 

当サイトではサービス提供責任者の初心者向けに『業務マニュアル』を無料で公開しています。

かなり参考になると思いますので下記もぜひチェックしておきましょう。

 

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