厚生労働省より、令和8年7月8日付で「介護保険最新情報 Vol.1521」が発出されました。
本通知は、令和7年度の老人保健健康増進等事業において作成された、住宅改修や福祉用具に関する4つの手引きや調査研究報告書等の公開を周知するもの。
※訪問介護事業者様へ
本通知は、自治体（保険者）における給付適正化の点検や、福祉用具専門相談員の資質向上等を目的とした行政および福祉用具事業者向けのツール案内です。そのため、訪問介護事業者様の日々の運営や報酬算定に直接的な影響・変更が生じるものではありません。周辺サービスに関する参考情報としてご確認ください。
主な内容
本通知には、以下の4つの事務連絡がまとめられており、それぞれのガイドラインやマニュアルが公開されています。
- 「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き（第二版）」
→保険者（市区町村等）向けに、住宅改修や福祉用具の給付判断を適切かつ効率的に行うための点検のポイントや事例を整理した手引きです。
- 「在宅高齢者への多職種による支援を踏まえた福祉用具貸与事業所の役割に関する調査モデル研究事業報告書」
→福祉用具貸与事業所と多職種（ケアチーム等）が連携し、要支援認定前の高齢者や老健退所者の在宅移行をどのように支援すべきかをまとめた報告書です。
- 「介護保険制度における福祉用具の新たな種目・種類の追加・拡充に関する提案の手引書改訂第3版」
→福祉用具の新たな種目の提案を検討する製造・開発事業者や自治体向けに、有効性や安全性に関するデータの示し方や提案方法を整理した手引きです。
- 「福祉用具専門相談員の資質向上に向けた指導ガイドライン・OJTマニュアル」
→福祉用具貸与事業所向けに、新人職員の教育体制づくりや、現場でのOJT（OJTによる指導チェックリスト等）を標準化したマニュアルです。
各手引きや報告書のダウンロード先URL等については、以下のリンクより通知本文（PDF）をご確認ください。
