令和8年4月13日、厚生労働省は、介護保険最新情報vol.1494「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について」を発出しました。
本通知は、「介護施設・事業所等における災害時情報共有システム」に平時における物資の備蓄状況等の報告機能が追加されたことについて、各都道府県・指定都市・中核市へ向けて、管内市区町村および介護施設等への周知と報告への協力依頼をお願いするもの。
※訪問介護事業者様へ
本通知における報告対象施設に「訪問介護」は含まれていませんが、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等に併設・併設に近い形で運営されている訪問介護事業者も多いため、参考情報として掲載しています。
■ 主な内容
自然災害や感染症危機発生時の支援方策を検討するため、同システムに災害備蓄物資や感染症対策物資の備蓄状況を把握・報告する機能が追加されました。
- 報告の対象となる施設・事業所
⇒ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウス - 主な入力内容
⇒ 災害対策：飲料水・食料品の備蓄量、簡易トイレ、国土強靱化の状況、BCPの策定状況、立地状況、福祉避難所の指定状況など
⇒ 感染症対策：医療用マスク、N95マスク、アイソレーションガウン等の備蓄量・使用量、BCPの策定状況など - 入力の期日
⇒ 令和8年4月30日（木）までに、対象となる介護施設等の入力が完了するよう配慮が求められています。
システムの操作方法や入力画面の詳細については、以下の原文をご確認ください。
⇒参考資料
