厚生労働省より、令和8年7月14日付で「介護保険最新情報 Vol.1525」が発出されました。
本通知は、「医療計画及び介護保険事業(支援)計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」の一部改正に関する、各都道府県・市区町村への周知依頼です。
※訪問介護事業者様へ
本通知は、都道府県や市町村が策定する「医療計画」および「介護保険事業（支援）計画」において、サービス量の見込み等をどう設定・調整していくかという行政向けの基本指針（ガイドライン）を示したものです。したがって、訪問介護事業者様の日々の運営ルールや報酬算定に直接的な変更が生じるものではありません。今後の地域の介護提供体制がどう計画されていくかの参考情報としてご確認ください。
主な内容
これまでは「2025年問題（団塊の世代が後期高齢者になる年）」を見据えた計画策定が中心でしたが、今回の改正により「2040年問題（高齢者数のピークと現役世代の急減）」を見据えた内容へと大きく見直されました。
- 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築
○ 2040年頃に向けて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者や認知症高齢者が増加し、同時に医療・介護従事者の確保が困難になることが想定されています。
○ こうした変化に対応するため、第8次医療計画および第10期介護保険事業（支援）計画において、在宅医療の整備目標や介護サービスの見込み量を整合的に定めることが求められています。 - 医療と介護の連携強化・協力医療機関の確保
○ 高齢者施設に入所中の利用者が状態悪化時に速やかに医療を受けられるよう、協力医療機関の確保や平時からの情報共有など、連携体制を進めることが重要と追記されました。
○ 地域における医療と介護の協議の場において、協力医療機関の確保状況の共有やマッチング等について議論を行うことが明記されました。
新旧対照表による詳細な変更点については、以下のリンクより通知本文（PDF）をご確認ください。
