移動支援事業で経営状況が上手く行っている例

• • 2024年12月5日 17:40 #29711
    
    ＴＫ

    参加者

    始めて投稿させていただきます。
    私は障害福祉事業所のサービス提供責任者で長年勤めています。
    当方の事業所では障害福祉の移動支援事業を主に提供しています。
    ご存知の通り、移動支援事業は市町村が管轄している為、報酬単価が低く設定されていて毎年赤字経営が続いています。
    社会福祉法人なので、今まではあまり気にせずに事業運営をしていましたが、最近管理者が赤字経営を気にするようになりました。

    そこで、皆様にご質問があります。
    移動支援事業を主に行っていて、経営状況が安定している事業所様はどのような取り組みをしているのかご教授いただければ幸いです。
  • 2024年12月6日 22:09 #29716
    
    わさび

    参加者

    仰る通り移動支援は低い報酬単価が設定されている場合が多いですね。まれに高い市町村もあるのですが私の所も低すぎて、、、移動支援事業のみで見れば赤字です。

    私の法人的には、移動支援自体を積極的に受けていませんし、居宅介護の利用者が併せて移動支援を利用している場合等で移動支援サービスを提供しているため、そもそも移動支援事業のみで黒字にしようなどと考えていません。

    移動支援事業単体で黒字経営をしたいのであれば、結局の所、報酬単価と人件費の比率をどうするかです。時給が高いのであれば見直しも必要でしょう。そして、サービスには正社員等をあてず、アルバイト等の時給職員で回すことです。基本的にバイトやパート職員のみで回し、時給職員の時給が、報酬単価を上回っていなければ赤字にはなりませんから。

    例えば、福祉系大学の学生バイトを複数人雇い、土日に長時間ガイドを提供してもらうなどですかね。

    とはいえ、そもそもの報酬単価が低いわけですからどれだけ頑張っても移動支援事業で大きく利益を出すことはできません。良くて少々の黒字または収支とんとんです。加えて、移動支援事業に適した人員体制およびシフト等、抜本的に見直す必要があります。

  • 2024年12月7日 17:52 #29718
    
    ＴＫ

    参加者

    わさび様

    ご返信ありがとうございます。
    報酬単価と人件費の比率ですね。具体的に教えていただき、ありがとうございます。
    一応、ヘルパーの時給が報酬単価を超えないようには設定しています。
    ですが、事業所の光熱水費、建物の修繕費なども支払っている為、どうしても赤字経営になってしまっています。

    移動支援事業に適した人員体制とは上記のようなサービス提供には正社員ではなく、バイトやパートで回した方がいいのでしょうか。
    正社員は月給でどれだけサービス提供をしても給料は変わりないので、正社員がサービス提供をした方が経営的には安定するかと思っていました。
    ご返信いただければ幸いです。

  • 2024年12月7日 21:11 #29719
    
    わさび

    参加者

    すみません、介護保険の訪問介護や障害福祉サービスの居宅介護等と移動支援事業を一体的に兼務運営している事業所であって、それなりに移動支援事業以外で売上があると思っていました。よく読むと移動支援事業を主に提供されているとの事で、ほぼ移動支援事業で成り立っている事業所だったのですね。

    うーん。黒字にもっていくのはかなり難しそうです。

    私としては2つ方向性があると思っています。

    ひとつは、貴事業所が介護保険の訪問介護や障害福祉サービスの居宅介護等の指定も併せて受けているのであれば、移動支援事業以外を伸ばすよう方向転換することです。

    介護福祉ビジネスに限らず、重要な経営指標のひとつに人事売上高や人事生産性という指標があります。これは職員1人の1時間あたりの売上高を指し、4000円～4500円程度を目標数値として考えるのが一般的です。達成できればきちんと利益を出していくことができるでしょう。

    この数値をクリアするためには、処遇改善加算等を含めて身体介護サービスをどれだけ多く獲得できるかにかかっており、低い報酬単価サービス（移動支援で報酬が低い地域だとおそらく1時間2000円行かないくらいでしょうか）で回しすぎると絶対に達成できません。

    また、正社員はサービスに入るか否かに関わらず給与が発生しますし、移動支援の報酬単価が仮に2000円くらいだとして、正社員を移動支援で回した場合、当該正社員の給与や社会保険料、賞与等を充分にペイできる売上になりますか？という話です。

    このため正社員が訪問介護や居宅介護等の顧客獲得、開拓を行い、まずは正社員の人時売上高を先の数値まで引き上げるよう取り組むことが重要になります。

    一方で、アルバイトやパートなど、いわゆる登録型の時給職員であれば、サービスに入らなければの給与は発生しません。ですので、先の人事売上高は一旦置いておいても、サービスに入れば入るだけ少なからず利益は出るため、時給職員で移動支援を回した方がよいと言いました。

    これを続けていき、最終的にはその他の事業8割、移動支援2割程度の割合まで持っていくことを目指します。

    ふたつめは、これまで通り移動支援事業を主に運営していくのであれば、正社員の数を限りなく減らし、時給職員を多く抱え、かつ時給設定を改める方向です。

    移動支援事業の報酬単価1時間あたり2000円行かないくらいだとすると、これはすなわち薄利多売のビジネスモデルです。

    薄利多売のビジネスモデルでは、正社員の人件費等が重すぎますので、正社員の数を限りなく減らし、バイトやパート等の時給職員を多く抱え、サービス提供しまくるのが鉄則です。例えばセリアという100円ショップがあるかと思いますが、薄利多売の中、業界高水準の利益率となっています。この大きな要因の一つが正社員の少なさで、主にパートやバイトが現場を回し、商品を売りまくることで利益を出しています。（その他企業は10％以上ある中、セリアは正社員比率わずか4％）

    貴事業所に正社員が何人いるのか分かりませんが、既に少数なら問題ありません。
    次に時給設定です。2000円程度の報酬単価なのであれば、時給は5割～6割に抑える必要があり、最低賃金を割らない程度になるかと思います。

    次に、顧客は長時間ガイド利用者を主とし、人員体制は、長時間ガイドを定期的に提供できる時給職員をたくさん抱えて回す。加えて、薄利多売はサービス提供しまくる必要があるため当然、正社員もサービス提供を行う。移動支援事業の報酬単価が低い地域の場合であって、移動支援事業を主として運営する事業所場合、これしか利益を最大化する方法はありません。

  • 2024年12月10日 15:38 #29728
    
    ＴＫ

    参加者

    返信が遅くなり申し訳ありません。詳しく教えていただき、ありがとうございます。
    障害福祉サービスの居宅介護等は２～３件程しかなく、移動支援事業を７０件以上抱えています。
    当社の事業所の成り立ちが移動支援事業で利用者の余暇活動の充実を図ることを目的としていたようです。
    尚且つ、パートやバイトは移動支援事業しかサービス提供することがない（断られてしまう）為、移動支援事業の報酬単価で人件費は消えてしまっているような状況です。ご教授いただいた人事売上高や人事生産性という指標には到底届いていません。

    二つ目の薄利多売のビジネスモデルの方が可能性があるかもしれません。
    実際に正社員は私1人のみでパートやバイトは２０人以上います。時給は１３００円程度ですが、報酬単価は様々な市町村と契約しているのでバラバラです。（平均２５００円程度）
    しかし、薄利多売になっていない為、毎月の売上は微々たるもので利益を生み出せていないのが現実です。
    一番苦しいのは正社員１人でパートやバイトは副業でサービス提供に入っている為、そこまで仕事をしなくても問題ないことです。

  • 2024年12月13日 22:30 #29740
    
    わさび

    参加者

    でしたらやはり、ふたつめの多売していく方法しかありませんね。いずれにしても相当頑張らないといけなそうです。
    達成条件は
    ①長時間ガイドを主とすること
    ②長時間ガイドを定期的に提供できるヘルパーを確保すること
    です。

    貴事業所のシフト状況が分からないのでなんとも言えませんが、とりあえず正社員が1人はよい。ヘルパーの時給も若干高いと思いますがよいでしょう。

    ①②どちらも受け身の姿勢では達成することはできません。営業努力や様々な施策を検討実施するなど、こちらからの働きかけを継続的に泥臭く行う必要があります。

    ①について、利用者が70人いて売上が微々たるものということは短時間ガイドの比率が高いのかもしれません。基本的には6～8時間以上のガイドを主とし、これを満たしていない利用者には1回の利用時間を伸ばせるよう提案する等の努力が行い、同時に新規顧客開拓も行います。短時間ガイドの利用者の割合が高いと、移動時間のロスやシフトの組みにくさなど問題が発生しますので、なにより長時間ガイドの利用者を増やすことを念頭に置きます。
    週1回8時間のガイドを月4回利用するとして単純計算で1人あたり月8万円程度の売上になります。これが70人いれば月560万円になりますから上々といえます。

    ②について、「パートやバイトは副業でサービス提供に入っている為、そこまで仕事をしなくても問題ない」ことは苦しいとは思いますが、こういう職員はどの事業所にもいます。ですが、副業の職員であっても、中にはこちらからの働きかけ次第で働く時間を増やしてくれたり、新たな枠を増やしてくれたりする人もいるはずです。
    どういう働きかけをすればよいのかは、その職員を深く知らないため答えられませんが、コミュニケーションを図る中で探り、常に考える必要があります。

    そして、同時に人材採用施策についても進めしょう。
    採用活動は、露出媒体の選定と訴求内容・方法が重要です。
    ハローワークや求人誌、求人サイト、エージェント紹介、ポスティングなどいくつか考えられますが、貴社の状況を鑑みるに採用に費用をかけるのは難しいでしょうから無料のものでよいと思います。

    また既存ヘルパーや知り合いの紹介や福祉系大学・専門学校等に出向いて掲示版等に求人チラシを張らしてもらったり直接学生に話す機会を設けてもらったりするのもよいでしょう。

    個人的におすすめなのは、これらに加えてYouTubeやTikTok、LINE公式アカウントを運用し、自社サイトを構築、さらに各SNSと連携することです。移動支援の業務は仕事ですが、半ば遊びのように楽しめる人の方がよい部分もあり、若い人でも取り組みやすい仕事ですからSNSを積極的に運用したいですね。
    次に訴求内容、方法。移動支援については基本、副業訴求と魅力訴求の2つになるかと思います。長くなり過ぎたので詳細は割愛しますが、簡単にいうと前者は副業で働いた場合に1回でどの程度稼げるのか、副業として稼ぎやすいのか、後者は楽しいとか移動支援ならではなの魅力を訴求するということです。

    これらを各SNSで訴求し、求職者属性の人材を集客し、自社サイトやLINE公式アカウントに流し、応募につなげるスキームを組みます。うまくいけばそれなりに求める人材の採用ができるかもしれません。

    大変な状況だと思いますが頑張ってくださいね。応援しております。

  • 2024年12月17日 10:03 #29758
    
    ＴＫ

    参加者

    わさび様

    具体的なアドバイスをいただき、ありがとうございます。
    大変苦しい状況ですが、少しだけ希望の光が見えてきました。
    わさび様からいただいたアドバイスを管理者と共有し、当方の事業所で出来ることを探っていきます。

    採用活動の露出媒体の選定と訴求内容・方法については大変ですが、とてもやりがいがありそうです。
    前向きに取り組んでいきたいと思います。

    また困ったことがあればご相談させてください。
    今後ともよろしくお願いします。

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