令和8年3月13日、厚生労働省は、介護保険最新情報vol.1478「「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等に
おける留意点について」の一部改正について」を発出しました。
本通知は、令和8年度介護報酬改定の実施に向けて、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」を一部改正し、各都道府県知事等に対して、管内市町村、関係団体、関係機関等への周知徹底を図るよう依頼するもの。
■ 主な内容
- 令和8年度介護報酬改定に伴い、体制届に関する留意点通知（令和6年3月15日老発0315第1号）が一部改正されました。
- 体制等状況一覧表の記載要領において、「介護職員等処遇改善加算」の新たな加算区分（加算Ⅰ〜Ⅳなど）に関する記載方法が変更・追加されました。
- 今回新たに同加算が創設された訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等についても、体制届における記載要領が新設・追記されています。
- 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（別紙1-1〜別紙1-4）などの各種届出様式が、新たな加算区分等を反映したものに改正されました。
- 本改正内容は、令和8年6月1日から適用されます。
改正内容の詳細（新旧対照表）や、新しい体制等状況一覧表の各種様式については、以下の原文をご確認ください。
【あわせて読みたい関連通知】
本通知の前提となる、各サービスの報酬単位数や算定要件の変更等を示した「報酬告示（Vol.1476）」および「留意事項通知の改正（Vol.1477）」に関する厚労省通知はこちらをご参考ください。
