厚生労働省より、令和8年6月1日付で「介護保険最新情報 Vol.1507」が発出されました。
本通知は、「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」の実施に伴う、介護サービス施設・事業所への協力依頼と、「一括送付」制度の事前届出についてのお知らせです。
※訪問介護事業者様へ
訪問介護事業所も本調査の対象（無作為抽出）となります。次期（令和9年度）介護報酬改定の基礎資料となる重要な調査ですので、対象となった場合はぜひご協力ください。
調査の概要
- 実施時期：令和8年7月に調査票を発送し、8月末までを回答期限として実施される予定です。
- 調査対象：全国の介護サービス施設・事業所から無作為抽出されます（※8月上旬までに調査票が届かない事業所は対象外です）。
- 調査内容：介護従事者等の給与等の状況（基本給、手当、一時金等）、介護職員等処遇改善加算の届出状況、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況など。
法人本部向けの「一括送付」の事前届出について（任意）
複数の事業所を展開する法人などが、調査票を法人本部にまとめて送付してもらう一括送付の仕組みが導入されています。
- 届出期限：令和8年6月19日（金）まで
- 提出方法：指定の届出書をダウンロードし、メールにて提出
※傘下事業所が1箇所のみの場合でも届出可能です。一括送付が不要な場合は、通常の送付方法（各対象事業所へ直接送付）となるため届出の必要はありません。
調査に回答する際にあらかじめ用意しておくべき資料（処遇改善計画書や賃金台帳など）や、一括送付の届出方法・書式ダウンロード先については、以下の原文をご確認ください。
