厚生労働省より、令和8年7月14日付で「介護保険最新情報 Vol.1524」が発出されました。
本通知は、「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.18）」を各自治体へ送付し、管内の事業所等への周知を依頼するもの。
※訪問介護事業者様へ
今回のQ&Aは「訪問リハビリテーション（介護予防含む）」および「介護老人保健施設」の加算に関する解釈を示したものです。したがって、訪問介護のみを運営されている事業者様には直接関係のない内容となっております。関連サービスを併設している法人様向けの参考情報としてご確認ください。
Q&Aの主な内容
今回のQ&A（Vol.18）では、以下の2点について明確化されました。
- 【訪問リハビリテーション】診療未実施減算における医師の「適切な研修」について
→事業所の医師が自ら診療を行わず、別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリを実施した場合の減算ルールに関し、別機関の医師が修了すべき「適切な研修」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位取得が含まれることが明記されました（※該当プログラムを含むこと等の条件あり）。 - 【介護老人保健施設（老健）】初期加算(Ⅰ)の対象病棟について
→初期加算(Ⅰ)の算定要件となる「急性期医療を担う医療機関の一般病棟」の定義に、令和8年度診療報酬改定で新設された「急性期病院一般入院基本料」を算定する病棟が含まれることが明確にされました。
通知の全文やQ&Aの詳細については、以下のリンクより通知本文（PDF）をご確認ください。
