【ひな形あり】訪問介護の重要事項説明書、何を書くべき？必須項目をわかりやすく解説

訪問介護サービスの開始時に、契約書とセットで必ず交わさなければならない「重要事項説明書」。

そんな不安を抱えている管理者やサ責の方も多いのではないでしょうか。重要事項説明書は、利用者とのトラブルを防ぐための重要な書類であると同時に、運営指導でも厳しく確認される書類の一つです。

そこで本記事では、厚生労働省の基準省令（運営基準）および解釈通知等に基づき、訪問介護の重要事項説明書に「記載すべき項目」をわかりやすく解説します。この記事を読めば、みなさんが使用している今の書類に、不足がないかをチェックできるはずですので、ぜひ参考にしてください。

 

 

訪問介護の重要事項説明書の基本的な考え方と記載項目

訪問介護の重要事項説明書とは、利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項が記載されている書類です。

(内容及び手続の説明及び同意)

第八条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準より引用）

基準省令第8条に規定されているもので、サービス提供開始前に、利用申込者またはその家族に対して重要事項説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得なければならないこととされています。

 

重要事項説明書に記載すべき項目

基準省令および解釈通知に基づき整理すると、訪問介護の重要事項説明書に記載すべき項目は下表のとおりとなります。

※下表｜基準…基準省令(運営基準)、通知…解釈通知(老企第25号)

番号	記載事項		根拠法令等
1	運営規程の概要 (※右記の概要)	【運営規程の記載項目】 ①事業の目的および運営の方針 ②従業者の職種、員数および職務の内容 ③営業日および営業時間 ④指定訪問介護の内容および利用料その他の費用の額 ⑤通常の事業の実施地域 ⑥緊急時等における対応方法 ⑦虐待の防止のための措置に関する事項 ⑧その他運営に関する重要事項	・基準第8条第1項 ・通知第三の1-3-(2)
2	訪問介護員等の勤務体制		・基準第8条第1項 ・通知第三の1-3-(2)
3	事故発生時の対応		・通知第三の1-3-(2)
4	苦情相談窓口、苦情処理の体制および手順		・通知第三の1-3-(2) ・通知第三の1-3-(28)-①
5	提供するサービスの第三者評価の実施状況(実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況)		・通知第三の1-3-(2)

 

運営規程や実態との整合

重要事項説明書は、先のとおり運営規程の内容を中心に記載することとなるため、双方は常に整合していなければなりません。

また、運営指導では、運営規程に記載されている内容が確実に実施されているか、重要事項説明書の内容と相違がないか等をチェックされますので、「重要事項説明書・運営規程・実態」の3つの整合に注意しておきましょう。例えば、営業日時や通常の事業の実施地域、交通費などの相違が指摘されやすい項目となります。

 

 

利用契約書の締結は必要か

基準省令（運営基準）や介護保険法、施行規則など介護保険関係法令上において、利用契約書の締結を定める規定はありません。ですが、社会福祉法第77条「利用契約の成立時の書面の交付」やサービス提供開始後のトラブル、利用者保護の観点から作成が必要です。

また、厚生労働省の運営指導時の確認文書一覧にも契約書は含まれており、運営指導時にチェックされますので必ず作成し、取り交わしておきましょう。

 

 

重要事項説明書の記載内容を変更する場合

重要事項説明書の記載内容に重要な変更があった場合や新たに処遇改善加算や特定事業所加算等の体制加算を取得する場合、報酬改定により利用料が変わる場合などにおいては、重要事項説明書を再作成し、利用者へ交付・説明・同意の一連の流れを行う必要があります。

 

【ひな形】重要事項説明書の記載例

弊社の訪問介護事業所で実際に使っている重要事項説明書をもとに記載例を抜粋して紹介していきます。併せて運営規程も貼っておきますので、双方の整合具合を見比べて参考にしてください。

なお、本項内で紹介する項目は、先の重要事項説明書に記載すべき項目で述べた基準省令等において明記されているもの以外の項目（12：その他）も含まれています。それらは利用者がサービスを選択するために必要な事項と考えられますので基本的には記載しておくと良いでしょう。

⇒重要事項説明書の実例

⇒運営規程の実例

⇒大阪市の様式

 

 

1：事業者（法人）の概要

訪問介護サービスを運営する法人の概要を記載します。

 

2：事業所の概要

当該障害福祉サービス事業所の概要を記載します。

下記の(2)～(4)は運営規程と齟齬がないように記載しましょう。（※(4)は、基準省令において定めがある項目ではないため、不要としている自治体もあります。）

 

3：事業所の職員体制

契約時点の事業所の職員体制（管理者の氏名や各職種の職務、人員数）を記載します。

以下、記載例の従業者の「員数」については、日々変わりうるものですので、人員基準を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えないとされています。（運営規程についても同様）

 

4：提供するサービスの内容

提供するサービス内容を記載します。

サービスの区分（訪問介護計画の作成・身体介護・生活援助・通院等乗降介助）と内容を具体的に記載しましょう。指定権者に通院等乗降介助の届け出を行っていない場合は、通院等乗降介助は記載しません。

また、必須ではありませんがここに訪問介護員の禁止行為を列記しておくと良いです。

 

5：利用料金について

提供するサービスの利用料および介護保険を適用する場合の利用者負担額を記載します。

主に以下の項目を記載します。

併せて、保険給付として不適切な事例への対応について記載しておくと良いでしょう。記載する個所は、ひな形を参考にしてください。（厚労省通知「老振第76号（保険給付対象外事例の対応方法および一般的に介護保険の家事援助の範囲外と考えられる事例等を示す通知）をもとに記載）

その他、利用者負担額の見積もりをこのあたりに記載するのも良いと思います。ひな形では別の個所に記載していますが、いずれにせよ契約書の別紙か重要事項説明書のどこかには見積もりの記載が必要です。

 

料金表

弊社の場合は、サービス内容・提供時間・時間帯ごとの利用料および利用者負担額（1割～3割）をまとめた料金表を記載し、料金表下部に報酬算定上の留意事項（例えば2人介助行う場合等）を記載しています。

項目	算出方法
利用料	「基本単位」×「単位数単価」した金額（1円未満端数切り捨て） ※単位数単価は、事業所所在地の地域区分に応じた1単位の単価（1級地：11.40円など）のこと
利用者負担額	「利用料」－「利用料×0.9または0.8または0.7（1円未満端数切り捨て）」した金額

※ただし、料金表の利用者負担額欄は各負担割合に応じて単位数を円換算したものになりますので、1ヵ月の合計単位数で計算した場合、端数処理により多少の誤差が出る場合があります。

 

 

 

加算等

加算項目等は、利用申込者に誤解を招かないように、実際に算定する見込みがある加算等および指定権者に届出を行っている体制加算等の単位数や算定要件などを記載するのが一般的です。

少なくとも初回加算と緊急時対応加算は、重要事項説明書にて説明・同意が必要な加算とされていますので、必ず記載しておきましょう。（厚生労働省Q＆Aより）

その他、特定事業所加算や介護職員等処遇改善加算等を取得しているなら当該加算の区分を記載する、というように体制等に応じて追記します。

 

 

その他の費用

その他の費用は、先の利用者負担額以外に利用者に求める次の費用を指します。

通常の事業の実施地域外の交通費やキャンセル料、通院・外出介助における訪問介護員等の公共交通機関等の交通費、利用者の居宅で使用する水道光熱費などです。

なお、通常の事業の実施地域外の交通費やキャンセル料を請求する・しない、およびその費用等の設定は、各事業者が決めることですので、各費用を請求しない場合は、この項目を記載する必要はありません。

ただし、運営規程に定めた内容と相違がないように注意してください。

 

支払い方法

利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の請求・支払いの方法等を記載します。

支払いの方法については、利便性に配慮して複数の方法を選択できるようにしておきましょう。

 

6：緊急時の対応方法

サービス提供中に利用者に病状の急変が生じた場合など緊急時の対応方法を記載します。運営規程に定めている内容を記載しておけば問題ありません。また、重要事項説明書内の記載は必須ではないですが、契約締結後に緊急連絡先と主治医の情報を追記します。

 

7：事故発生時の対応

サービス提供により事故が発生した場合の対応を記載します。

訪問介護の場合、基準省令（第37条第1項）において市町村・利用者の家族・居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないとされていますので、これらを記載するとともに損害賠償についても記載します。

 

 

8：苦情処理の体制

サービスに関する利用者やその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するための苦情処理体制を記載します。

1. 苦情解決の体制および手順
2. 苦情・相談窓口（事業者・市町村・公的団体の窓口）

①は、指定権者への指定申請時に提出している「利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要」という書類に基づき記載します。

②は、事業者の窓口・市町村の窓口（例えば大阪市であれば、大阪市介護保険指定・指導グループと利用者居住地の区介護保険担当部署）・国民健康保険団体連合会の窓口を記載します。

 

9：虐待防止について

利用者の人権の擁護・虐待の発生またはその再発の防止のために事業者が実施する措置の内容を記載します。基本的に運営規程に定めている内容を記載しておけば問題ありません。

 

10：提供するサービスの第三者評価の実施状況

第三者評価の実施状況について以下の項目を記載します。

1. 実施の有無
2. 実施した直近の年月日
3. 実施した評価機関の名称
4. 評価結果の開示状況

第三者評価自体は、義務ではないため実施していなくても問題はありませんが、実施の有無にかかわらず、第三者評価の実施状況の項目自体は必要です。実施していないなら、その旨を記載しておきましょう。

 

11：説明確認欄

重要事項説明書の説明確認欄には、次の内容を設けます。

1. 基準（基準省令でいうところの第8条）に基づいて利用者に対して説明を行った旨
2. 説明を行った事業者の情報（法人名、所在地、代表者、事業所名、説明者）
3. 説明年月日欄
4. 利用者が事業者から説明を受け、同意した旨
5. 利用者または代理人等の確認（同意）欄（住所、氏名）

①～⑤をすべて満たすことで、基準省令第8条に規定の「サービス提供開始に際する事業者から利用申込者に対する重要事項説明書等の交付・説明・同意」がなされていると判断されます。

運営指導時には、例えば利用者の署名があったとしても、①と④の文言がないことで「利用者に説明を行ったことが不明確であった」「利用者から同意を受けたことが不明確であった」などと指摘を受けてしまう可能性があるため注意しておきましょう。

 

 

 

12：その他

ここからは、基準省令および解釈通知等に規定がない項目になります。自治体によっては、運営規程への記載を含め、必須としている項目もありますので、指定権者に確認しつつ記載するか否かを判断してください。

 

ハラスメント対策について記載する場合

利用者やその家族からのハラスメント対策として、契約書や重要事項説明書にて方針等を周知することはとても重要です。ですが、解除条項等を定めるにあたり専門的な知識が必要になり、契約書類は、利用者等と紛争になったときに記載内容が重要になることから、弁護士に相談や助言を得ることをおすすめします。

なお、東京都保健福祉局では、重要事項説明書の記載例を示していますので、こちらも参考にしてみると良いでしょう。（※個々の介護事業者がそのまま実際に使用することを目的に作成したのではないので注意）

⇒介護現場におけるハラスメント対策について|東京都福祉局

重要事項説明書

6 介護サービスの利用にあたってご留意いただきたい事項 (5)禁止行為 ①職員に対する身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為） ②職員に対する精神的暴力（人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為） ③職員に対するセクシュアルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為）10 介護サービス契約の終了 (3)事業者からの契約の解除 事業者は、次に掲げるいずれかの場合には、相当な期間の経過後介護サービス契約を解除することができる。 ①（略） ② 職員の心身に危害が生じ、又は生ずるおそれのある場合であって、その危害の発生又は再発生を防止することが著しく困難である等により、利用者に対して介護サービスを提供することが著しく困難になったとき ③（略） 上記②により契約を解除する場合、事業者は居宅介護支援事業所または保険者である区市町村と連絡を取り、利用者の心身の状況その他の状況に応じて、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を講じる。

契約書

（介護サービス利用にあたっての留意事項） 第6条 利用者は、重要事項説明書の６の留意事項を守って、介護サービスを利用するものとする。 第10条 事業者は、重要事項説明書の10の規定に該当した場合、利用者に対して相当な期間をおいて理 由を示した文書で通知することにより、この契約を解除することができる。

※重要事項説明書の記載例（東京都福祉局）より抜粋

 

重要事項の掲示

（掲示）

第三十二条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

２　指定訪問介護事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定訪問介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

３　指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準より引用）

訪問介護事業者は、上記のとおり、重要事項説明書等を事業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

重要事項を記載したファイル等を利用者またはその家族等が自由に閲覧可能な形で事業所内に備え付けることでも代替可能です。

なお、事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき利用者またはその家族等に対して見やすい場所のことを指します。

 

 

重要事項等のWebサイトへの掲載・公表義務化

令和6年の介護報酬にて、訪問介護事業者は、原則として重要事項等の情報をWebサイト（法人のホームページ等または情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととされました。

令和7年度より義務化されており。以降は、インターネット上で重要事項説明書等の確認が出来ない場合、運営基準違反として指導対象となります。

詳しくは以下のコラムを参考にしてください。

⇒【重要事項等】ウェブサイトへの掲載・公表義務化について

 

重要事項説明書に押印は必要か

問1．契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。

• 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
• 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

押印についてのＱ＆Ａ｜令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省より抜粋

上記、「押印についてのＱ＆Ａ｜令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省」によると、契約書や重要事項説明書への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要ではないとされており、基本的には署名等のみで問題はありません。（※訪問介護の関係法令に押印が必要等の「特段の定め」はない）

このため自治体の様式例でも押印欄が削除されている場合が増えてきています。ただし、自治体によっては、まだまだ押印が必要としている場合もありますので、所管の指定権者に確認しておくとよいでしょう。

 

さいごに

今回は、訪問介護の重要事項説明書について解説しました。

重要事項説明書は、基準省令において規定されている必須書類です。故に運営指導時に必ず確認されますので、本記事を繰り返し読み、参考にしてもらえればと思います。