>>多くの事業所が4～5万前後がメインなのですね。
私が昔働いていた大手の法人では数十事業所の平均値が3～4万円程度で、4～5万円まで引き上げようと考えていました。なので4～5万円は目標値で、このぐらいあれば上出来と考えます。
基本的に、立ち上げ当初～1、2年程度は平均顧客単価は高くなる傾向にあります。これは、人員に余力があるため依頼されたケースをまるまる受け入れることができる可能性が高いからです。逆に立ち上げから数年経ち、人員の採用が定期的に行えていない場合は余力がないため、週3回の依頼のうち1回のみ受けたり、週1回の依頼のみ受けたりすることで相対的に平均顧客単価は下がっていきます。
また、平均顧客単価は、高ければ良いわけではありません。高すぎると入院・入所等による売上の上下が激しくなることを意味し、できる限り毎月の売上の上下差が少ないのが理想です。
もっというと、平均顧客単価はあまり考えなくて良くて、訪問介護や居宅介護等のビジネスで大事なのは平均時間単価です。総利用者の1時間当たりの単価が高ければ高いほど良く、これはすなわち身体介護中心型の時間をどれだけ増やせるかということです。
例えば、家事援助1.0×20回の利用者と身体介護1.0×10回の利用者は、ほぼ同等の単価になりますが、前者は後者よりヘルパーの枠を10回分（週2回1時間枠）多くとられます。どこかのタイミングで人員の余力はなくなるため前者で単価を上げるのは得策とは言えません。なので、見かけ上の数値と実態が乖離するため平均顧客単価に囚われすぎない方が良いわけですね。
また、平均時間単価が上がれば結果的に平均顧客単価も上がるわけですが、これは最小の人員で最大限の売上をだせていると捉えることができます。
>>差し支えなければ、どうしたらそのような高い単価を出せるのかお聞かせ頂けないでしょうか？事業所の運営に関わることになるので企業秘密に当たるのでしたら、依頼を受ける時の注意点(？)などありましたらアドバイス頂けると嬉しいです。
企業秘密などの大きな話ではなく、さっき言ったように身体介護をどれだけ増やせるかが肝なので、既存の利用者のサービスに身体介護をつけられないか、家事援助を身体介護に変えられないか、重症心身障害など高度なスキルが求められる身体介護のケースを営業努力でとってくる、などあの手この手を考えて泥臭く実行しているだけですよ。大なり小なりどの事業所でもしていることですが、私の所はよりコミットしているだけです。
あとは、立ち上げ当初はいわゆる難ケースを積極的に引き受けていました。これは相談支援専門員などとパイプを作るため、交渉しやすくするため、など役立ちます。
長々となってしまいました。質問あればお願いします。
