【令和8年3月31日期限】障害福祉サービス等情報公表制度における「経営情報」の報告は済ませましたか？未報告の場合は「減算」対象になります

訪問系障害福祉サービス事業者のみなさまへ、売上に直結する大変重要なお知らせです。

障害福祉サービス等情報公表システムにおける「経営情報の報告」はお済みでしょうか？特例措置となっていた今回の報告期限が、令和8年3月31日（火）に迫っています。国保連によると、3月20日時点での全国の報告率はわずか37.9％と、非常に多くの事業所が未報告の状況のようです。

「忘れていた」では済まされない大きなダメージとなりますので、至急ご対応ください。

情報公表未報告減算については、改めて解説記事を書く予定です。

とにかく報告期限まで時間がありませんので、情報公表システムより3月31日までに令和6年度決算情報の報告を済ませてしまいましょう。

■厚労省通知（事務連絡等）

⇒ 障害福祉サービス等情報公表制度における令和７年度中に報告すべき経営情報の対象について（周知）

⇒ 障害福祉サービス等情報公表制度の施行について（運用に関する通知）

⇒ 障害福祉サービス等情報公表制度における令和７年度中に報告すべき経営情報の対象について

情報公表未報告減算｜経営情報が未報告の事業所は減算対象になります

令和6年度の報酬改定により、新たに「情報公表未報告減算（訪問系の場合は所定単位数の5％減算）」が創設されました。期限までにシステム上で経営情報の報告を行わない事業所は、基本報酬が減算される対象となってしまいます。

問１－３－１情報公表における各種項目が未報告であった場合、減算はいつから適用されるのか。具体的には、経営情報について、令和７年度の報告分が、令和８年３月末までに報告されなかった事業所は、令和８年４月から減算の対象となるのか。加えて、令和８年度以降、経営情報に係る内容の更新が行われなかった場合、令和７年度分が公表されていれば、減算の対象とならないか。それとも報告期限が毎回会計年度終了後３月以内となっていることから、報告期限月の翌月から減算対象となるのか。

（答）
令和７年度に報告を求めている経営情報（令和６年度決算情報）について、令和８年３月末までに報告がなされなかった場合は、都道府県等が報告するよう指導してもなお報告を行わない場合、未報告の時点（令和８年４月１日）に遡って減算の対象となる。また、令和８年度以降の経営情報の報告については、毎年度必要なものであるため、未報告の場合は報告期限翌月から減算の対象となる。

障害福祉サービス等情報公表制度に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和8年2月10日）より抜粋

令和8年3月末までに報告がなされず、都道府県等が指導してもなお報告を行わない場合、未報告の時点（令和8年4月1日）に遡って減算の対象となります。

報告の概要と間違いやすいポイント

今回の報告期限：令和8年3月31日（火）まで
対象となる情報（令和6年度決算情報）：会計年度の始期が「令和6年1月〜12月」である決算情報が対象です。（※1）
報告する経営情報の内容：別添3

※1）例｜会計年度が、令和6年1～12 月、令和6年4月～令和7年3月、令和6年 10月～令和7年9月等の障がい福祉サービス事業所等

「今年度、すでに情報公表システムで基本情報等の報告を行った」という事業所であっても、それとは別に『経営情報』の報告が必要になりますのでご注意ください。

12月・1月・2月決算の事業所は「システム画面の表示」に注意

厚労省からの事務連絡（令和7年12月25日付）により、以下の決算月に該当する事業所へ向けて、システムの仕様に関する重要な注意喚起がされています。

対象：12月決算・1月決算・2月決算の事業所
注意点：システムの仕様上、入力画面の会計年度が「2025年度（令和7年度）」と表示されます。
対応方法：令和8年3月31日までは、画面表示が「2025年度」となっていても、入力する内容は『令和6年度（2024年度）決算情報』を入力してください。4月にシステム側で自動的に2024年度分としてデータが修正・移行されます。
特例スケジュール：上記に伴い、12月〜2月決算事業所の「令和7年度（2025年度）決算情報」の報告期間については、特例として【令和8年4月〜6月】の間に報告を行うこととされています。