令和8年3月26日、厚生労働省は、介護保険最新情報vol.1485「第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について」を発出しました。
本通知は、令和9年度から始まる「第10期介護保険事業（支援）計画」の策定に向けて、各都道府県の介護保険主管部（局）へ向けて、令和8年度当初から取り組むべき事前準備の留意事項を示し、管内市町村への周知と適切な対応を依頼するもの。
■ 主な内容（自治体が取り組むべき事項）
本通知では、都道府県および市町村が連携して早期（令和8年夏頃を目途）に現状分析や課題共有を進めるため、以下の6つの論点と段取りが示されています。
- 介護サービスの量に関する中長期的な推計：各種データ（見える化システム等）を活用し、2040年度を見据えたサービス見込量の推計と課題分析を行うこと。
- 地域の分類に基づくサービス確保の議論：「中山間・人口減少地域」など地域ごとの実態を把握し、特例的な対応も含めたサービス確保のあり方を検討すること。
- 医療・介護連携の推進：計画策定の初期段階から「協議の場」を開催し、慢性期の医療・介護需要への対応や、高齢者施設と協力医療機関のマッチング等について議論すること。
- 高齢者向け住まいの勘案：有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居定員等を把握し、介護サービス見込量等の算定に反映させること。
- 介護人材確保・生産性向上・経営改善支援：人材確保の定量的目標を設定し、各都道府県の「介護生産性向上総合相談センター」や「介護現場革新会議」を活用して具体的な支援策を計画に盛り込むこと。
- 認知症施策の推進：社会参加の場（認知症カフェ等）の確保や、若年性認知症支援コーディネーター等の配置、医療・介護体制について、現状確認と今後の具体的な取組を定めること。
詳細なスケジュールや活用データの例については、以下の原文をご確認ください。
