厚生労働省より、令和8年6月15日付で「介護保険最新情報 Vol.1511」が発出されました。
本事務連絡は、各都道府県および各市区町村の介護保険担当主管部（局）に対し、管内の地域包括支援センターなどの関係者への周知と、地域づくり・高齢者支援体制づくりのための各種資料の積極的な活用を依頼するもの。
※訪問介護事業者様へ
本通知は自治体や地域包括支援センター向けの周知であり、訪問介護事業者様の日々の運営手続き等に直接の影響はありません。ただし、事業所でも義務化されているBCP（業務継続計画）に関連する災害対策や、日頃から現場で接する「家族介護者の支援」に関する国の最新動向・事例が収められているため、役立つ参考情報としてご活用いただけます。
主な内容（概要）
本通知では、地域包括ケアシステムの深化や災害への備え、家族支援を推進するために作成・改訂された3つの資料が公開されました。
- 1つ目は、地域包括ケアを進める際の課題解決ポイントをまとめた『地域づくり支援ハンドブック vol.3』です。今回はアドバイザーの実践知を踏まえた適切な対応例の追加や、最新の地域支援事業実施要綱等に合わせた文言修正などの改訂が行われています。
- 2つ目は、頻発する自然災害に対応するため、市町村と地域包括支援センターが連携して実効性のある体制を構築するための視点を整理した『平時の体制整備ハンドブック』です。個々の事業所のBCP策定にとどまらず、地域全体のネットワークで高齢者を支え続けるための対話や備えのあり方が示されています。
- 3つ目は、複雑・複合化した課題を抱える高齢者世帯を社会全体で支えるための『ケアラー支援事例集（家族介護者支援に係る取組事例集）』です。家族の生活や人生の質も大切にする視点を持って、市町村や地域包括支援センターが実際に行っている具体的な支援事例や調査研究の報告書がまとめられています。
各種ハンドブックや事例集・報告書のダウンロード方法等については、以下のリンクより通知本文（PDF）をご確認ください。。
