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【厚労省通知vol.1531】令和8年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願いについて

厚生労働省より、令和8年7月31日付で「介護保険最新情報 Vol.1530」が発出されました。

本通知は、令和8年度 デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知および受講勧奨のお願いについて、各都道府県・市区町村ならびに介護保険関係団体へ周知するもの。

※訪問介護事業者様へ

本通知は、介護現場における生産性向上や介護テクノロジー活用を推進する「デジタル中核人材」を育成するための、無料のオンライン研修に関するご案内です。 対象者には訪問介護事業所も含まれます。業務改善やテクノロジー導入(ICT化など)にご興味のある事業者様は、事業所内のリーダー育成や業務効率化の一環として、本研修の受講を検討されてはいかがでしょうか。

主な内容

介護現場において、生産性向上と質の高いサービス提供を両立させるため、介護テクノロジーの導入計画の策定・運用・効果検証などを現場でリードできる「中核人材」の育成を目的とした研修が実施されます。

研修の概要

  • 開催期間|2026年(令和8年)9月~2027年(令和9年)1月(※全10セットから選択)
  • 開催方法|すべてオンライン開催(Zoomによるオンライン授業、事前課題、チャットツール等)
  • 費用|無料
  • 定員|計2,300名(セットNo.1〜7、9・10は全国対象で各250名。セットNo.8は山形県および近隣県対象で50名)(No.10は、既に基礎的な知識がある⽅が対象。(受講要件有))

受講対象者(※①②をすべて満たす方)

  • 介護保険法に基づくサービス事業所(訪問介護事業所を含む)等における勤務経験が、通算3年以上ある方。
  • 介護現場の生産性向上や業務改善、介護テクノロジーの導入・活用を推進する中核人材として、今後、所属先における取組に関わる意向がある方。

※対象となる職種や役職は問いません(介護職、事務職、管理職など)。
※同一事業所から複数名の参加も可能ですが、受講者1名につき1台のPC環境が必要です。スマートフォンでの参加はできず、タブレットでの参加も推奨されていません。また、グループワーク等のため「カメラをオン」にして参加することが必須となります。

研修プログラムの流れ

  • 事前課題
    →オンライン授業前日までに、オンデマンド動画(約40分+20分など)を視聴。
  • 集合研修(オンライン授業3日間+自職場での実践)
    →1日目(9:30〜14:00)|業務改善に関する講義と演習。その後約4週間、自職場で「業務分析(課題①)」を実践し提出。
    →2日目(9:30〜13:00)|介護テクノロジー導入に関する講義と演習。その後約4週間、自職場で「導入計画書作成(課題②)」を実践し提出。
    →3日目(9:30〜13:00)|データ活用やチームの動機づけに関する講義と演習。
  • 確認テスト
    →研修修了後1週間以内にオンラインでテストを受験(合格が必要)。

【短縮版研修(セットNo.10)について】
過去に厚生労働省の「生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー」を受講しており、基礎的な知識を有している方はセットNo.10の対象となり、1日目の授業が免除されます。

 

※全セット共通で、遅刻、欠席、途中退席、他セットへの振替、代理受講などは一切認められないため、全日程に参加できるセットへの申し込みが必要です。

お申し込み方法と期限

申込期間は選択する研修セット(No.1〜No.10)により異なります。 最も早いセットで8月6日(木)から申し込みが開始されています。申込は、まずGoogleフォームにて受講要件等の確認を行い、その後、運営事務局(公益社団法人日本介護福祉士会)のサイト「ケアウェル」を通じて本登録を行います。

各セットの日程詳細や、申し込みの手順、注意事項などについては、以下のリンクより通知本文(PDF)および募集要項をご確認ください。

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