令和8年4月27日、厚生労働省は、介護保険最新情報vol.1496を発出しました。
本通知は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正（令和8年4月1日適用）について、管内市町村および関係者への周知と適切な運営を依頼するもの。
■ 主な内容
- 介護施設等の整備に関する事業の改正
⇒近年の物価上昇に伴う建築費の高騰等に対応するため、施設整備等に対する配分基礎単価が+7.7%相当引き上げられました。 - 介護従事者の確保に関する事業の改正（対象事業の新設・拡充）
⇒以下の事業が新設および拡充されました。
- 新設訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援事業
- 新設通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業
- 新設人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援事業
- 新設地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業
- 拡充介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業
各補助事業の詳細な要件や配分基礎単価の一覧等については、以下の原文をご確認ください。
ちなみに、訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトとは、一般的に有資格者のホームヘルパーでなくてもできる業務（掃除、買い出し、調理などの生活援助の一部や、周辺業務など）を切り分け、資格を持たないサポートスタッフや地域の多様な人材に任せる・分担するという取り組みを指します。
タスクシフト（業務の移管）やタスクシェア（業務の共同化）することで、資格を持つホームヘルパーは、専門性が求められる身体介護などに集中でき、人手不足の解消や業務負担の軽減につながるという寸法です。
今回新設された「訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援事業」では、これを全国的に推進するために、都道府県が行う以下の取組に必要な経費が助成されます。
- 訪問介護事業者等と、地域の多様な人材等との連携や調整
- 研修制度の構築
- 地域資源とのマッチング
- 業務の切り分けに関するガイドラインの作成
つまり、訪問介護の現場で業務をうまく切り分けて、無資格者やボランティアなどと協力できる仕組みづくりを都道府県がサポートするための予算がついたということですね。
