訪問介護の令和6年度報酬改定まとめ｜変更内容と事業所がやるべきことを解説

• 介護保険法上、介護事業所・施設等が介護保険サービスを提供するためには、自治体が条例で定めた基準を満たすものとして、都道府県等からの指定を受ける必要がある。自治体が条例を制定・運用するに当たっては、①従うべき基準、②標準、③参酌すべき基準に分けて定められる国の基準（省令）を踏まえる必要がある。
• このうち人員配置基準等については、①従うべき基準に分類されている。したがって、自治体は、厚生労働省令で定められている人員配置基準等に従う範囲内で、地域の実情に応じた条例の制定や運用が可能である一方、こうしたいわゆるローカルルールについては、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要がある。
• そのため、いわゆるローカルルールの運用に当たり、自治体は、事業者から説明を求められた場合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにする必要がある。
• また、いわゆるローカルルールの中でも特に、管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めないとする取扱いは適切でない。

• 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
• 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

• 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、かつ、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
•  なお、令和３年度介護報酬改定において業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではない。

• 業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。（中略）
•  また、訪問介護事業所が、令和７年10月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月から減算の対象となる。

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、そ
  の結果について、従業者に周知徹底を図ること。
• 虐待の防止のための指針を整備すること。
• 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
• 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

•  減算の適用となる。
•  なお、全ての措置の一つでも講じられていなければ減算となることに留意すること。

• 過去に遡及して当該減算を適用することはできず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」となる。

• 改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行って差し支えない。当該減算は、施設・事業所から改善計画が提出され、事実が生じた月から３か月以降に当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。

• ア：認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が利用者の２分の１以上
• イ：認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が20人未満の場合は１以上、
  20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置
• ウ：認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
• エ：当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催

※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）については、90単位/月

• ア：認知症専門ケア加算（Ⅰ）のイ・エの要件を満たすこと
• イ：認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の20以上
• ウ：認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
• エ：認知症介護指導者研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
• オ：介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施又は実施を予定

※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）については、120単位/月

• 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
• 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。

• ① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
• ② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
• ③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式６等により提供すること。
• ④歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
• ⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
  イ 開口の状態
  ロ 歯の汚れの有無
  ハ 舌の汚れの有無
  ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
  ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
  ヘ むせの有無
  ト ぶくぶくうがいの状態
  チ 食物のため込み、残留の有無
• ⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
• ⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
• ⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。

• イ 判定期間と減算適用期間
  指定訪問介護事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所における指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が 100 分の 90 以上である場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の同一敷地内建物等に居住する利用者に提供される指
  定訪問介護のすべてについて減算を適用する。ａ 判定期間が前期（３月１日から８月31日）の場合は、減算適用期間を10月１日から３月31日までとする。
  ｂ 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。

  なお、令和６年度については、ａの判定期間を４月１日から９月30 日、減算適用期間を11月１日から３月31日までとし、bの判定期間を10月１日から２月末日、減算適用期間を令和７年度の４月１日から９月30日までとする。

  ロ 判定方法
  事業所ごとに、当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、90％以上である場合に減算する。
  （具体的な計算式）
  事業所ごとに、次の計算式により計算し、90％以上である場合に減算
  （当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員））÷（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者数（利用実人員））

  ハ 算定手続
  判定期間が前期の場合については９月15日までに、判定期間が後期の場合については３月15日までに、同一敷地内建物等に居住する者へサービス提供を行う指定訪問介護事業所は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果90％以上である場合については当該書類を都道府県知事に提出することとする。なお、90％以上でなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存する必要がある。

  a 判定期間における指定訪問介護を提供した利用者の総数（利用実人員）
  b 同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員）
  c ロの算定方法で計算した割合
  d ロの算定方法で計算した割合が 90％以上である場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由

  ニ 正当な理由の範囲
  ハで判定した割合が90％以上である場合には、90％以上に至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を都道府県知事に提出すること。なお、都道府県知事が当該理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事において適正に判断されたい。

  a 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合。
  b 判定期間の１月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
  c その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合