【令和8年度介護報酬改定】期中改定のポイントを総まとめ！訪問介護への影響は？

令和8年度は、通常3年ごとに行われる介護報酬改定（令和9年度）を待たず、「期中改定」が実施されます。本記事では、厚生労働省の資料をもとに、令和8年度期中改定の全体像と、訪問介護事業所が押さえておくべき重要なポイントをわかりやすく解説します。

令和8年度介護報酬改定はあくまで「期中改定」ですので、訪問介護の基本報酬や既存の加算、制度等に変更はありません。

これらは、本来のサイクルである令和9年度に行われる予定です。今回の主眼は、現場を支える介護従事者のさらなる処遇改善に置かれていて、訪問介護事業所に関係あるのは処遇改善加算のみです。

処遇改善加算の拡充（令和8年6月施行）
その他の改定内容
1. 基準費用額（食費）の見直し｜令和8年8月施行
2. 補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み
さいごに

処遇改善加算の拡充（令和8年6月施行）

令和8年度介護報酬改定の最大の目玉は、処遇改善加算の大幅な拡充です。（令和8年6月から施行）

主に以下の措置が講じられます。

月1.0万円の賃上げと対象者の拡大	これまでの介護職員のみから「介護従事者」に拡大され、幅広く月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置が実施されます。
上乗せ措置（月0.7万円）	生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4%）の上乗せ措置が実施されます。これらを合わせると、介護職員にとって最大月1.9万円（6.3%）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する計算になります。
対象サービスの新設	これまで処遇改善加算の対象外だった「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅介護支援・介護予防支援」にも、新たに処遇改善加算が設けられます。

改定後の加算率

生産性向上や協働化に取り組む事業者を評価するため、これまでの加算Ⅰ・Ⅱに上乗せする形で「加算Ⅰロ」「加算Ⅱロ」という新しい区分が設けられます。（従来の加算Ⅰ・Ⅱはそれぞれ「加算Ⅰイ」「加算Ⅱイ」）

訪問介護の新しい加算率は以下のとおり。

加算Ⅰイ（旧加算Ⅰ）：27.0%
加算Ⅰロ（新設・上乗せ）：28.7%
加算Ⅱイ（旧加算Ⅱ）：24.9%
加算Ⅱロ（新設・上乗せ）：26.6%
加算Ⅲ：20.7%
加算Ⅳ：17.0%

上乗せ区分（Ⅰロ、Ⅱロ）を取得するための「令和8年度特例要件」

より高い加算率である「Ⅰロ」や「Ⅱロ」を取得するためには、生産性向上や協働化の取組として「令和8年度特例要件」を満たす必要があります。

訪問介護などの訪問・通所系サービスの場合、以下のいずれかを満たすことが求められます。

ケアプランデータ連携システムへの加入と実績報告（※）
社会福祉連携推進法人に所属していること

※）事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では「加入の誓約」でも算定可能です。

ケアプランデータ連携システムについて、厚労省介護職員等処遇改善加算に関するQ＆Aによると「令和８年度特例要件を満たすに当たっては、ケアプランデータ連携システムへの加入だけではなく、利用することが必要であり、実績報告書において、利用実績について記載することとする。」とのこと。なので、加入だけではダメで、利用しないといけないようです・・・。

処遇改善加算の対象サービス拡大

先のとおり、これまで処遇改善加算の対象外だったサービスに、新たに加算が設けられました。

居宅介護支援・介護予防支援は2.1%、訪問看護（介護予防含む）は1.8% 、訪問リハビリテーション（介護予防含む）は1.5%です。なお、これらのサービスは、Ⅰ～Ⅳのように段階評価されておらず単一の区分となります。

新たに対象となる居宅介護支援、訪問看護、訪問リハ等の算定要件は以下のとおり。

以下のいずれかの要件を満たすこと。

加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件）（※）
令和８年度特例要件

※）加算Ⅳに準ずる要件は、加算の申請時点では、令和8年度中の対応の誓約で算定可能です。

処遇改善計画書の提出期限について

通常、計画書の提出は算定開始月の前々月末日までを原則としていますが、今回は特例として以下のスケジュールが適用されます。

令和8年4月・5月分から算定する事業者	令和8年6月以降の申請に係る処遇改善計画とあわせて令和8年4月15日まで（当該事業者に所属する居宅介護支援、訪問看護、訪問リハなど加算新設事業所に係る処遇改善計画書もあわせて提出）
令和8年6月以降分から算定する事業者	居宅介護支援、訪問看護、訪問リハなど加算新設事業所のみが所属する事業者など、令和8年4・5月分は算定せず、令和8年6月以降分から申請する事業者は、令和8年6月15日まで