重度訪問介護は重度障害者に対して居宅内での介護と外出の介助を一体的に行うことができるサービスです。
今回は重度訪問介護で外出する際の加算である「移動加算」について解説していきます！
この記事を書いた人
30代男性。大阪府在住。東証一部上場企業が運営する訪問介護事業所に3年従事し、独立。事業所の立ち上げも経験。訪問介護の経験は11年目、現在も介護現場に自ら出つつサービス提供責任者として従事している。ヘルパー・サ責の学ぶ機会が少ないことに懸念を抱き、2018年に訪問介護特化型ポータルサイト「ヘルパー会議室」を設立。
【保有資格】 訪問介護員2級養成研修課程修了/介護職員基礎研修修了/社会福祉士/全身性ガイドヘルパー/同行援護従業者養成研修修了重度訪問介護の「移動加算」とは？
移動加算とは重度訪問介護で外出した場合にサービス費に上乗せされるものになります。
重度訪問介護の支援範囲に外出が入っていますが、そもそものサービス単価が低いため移動に関して加算が設定されています。
障害福祉サービスでは利用者個々に利用できる「支給時間」が決められています。
例えば重度訪問介護月272時間(うち移動介護30時間)といったように
通常の重度訪問介護の支給時間のうち移動加算を算定できる時間数が決まっています。
移動加算の単位数
| 所要時間区分 | 加算単位 |
| 1時間未満 | 100単位 |
| 1時間以上1時間30分未満 | 125単位 |
| 1時間30分以上2時間未満 | 150単位 |
| 2時間以上2時間30分未満 | 175単位 |
| 2時間30分以上3時間未満 | 200単位 |
| 3時間以上 | 250単位 |
重度訪問介護で通院をした場合に移動加算は付くのか？
基本的には通院時にも移動加算は適用されます。
ただし移動加算に通院が含まれるか否かは正確に決まっているわけではありません。そのためこのあたりは各自治体の判断に任されているところがあります。
まずは自治体に聞いてみましょう。移動加算をつけれる自治体も多く存在していますので、つけれるならつけた方が事業所としても良いことですので。
移動加算の支給時間の上限はある？
法的には重度訪問介護や移動加算の上限時間は決まっておらず、利用者の個々に合わせた時間を自治体が判断し支給されることとなっています。
支給されている移動加算の時間内でしか外出できないのか？
先ほど、各自治体の判断でそれぞれの利用者に移動加算の時間数が決められると説明しましたが、その時間を超える時間分は外出できないのでしょうか？
重度訪問介護そのものが移動支援と居宅介護を一体として提供するべきものなので、基本的には加算請求しなければ、重度訪問介護では自由に外出できると考えられます。
ただし自治体によっては「移動加算内でしか外出ができない」と定めている所もあるので注意しておきましょう。
もしそのような場合は、移動加算の時間数を増やせるように利用者の状態に応じた計画を再作成し自治体に交渉することがベストです。
重度訪問介護の移動介護緊急時支援加算とは？
ここでは、令和３年４月～新設された「移動介護緊急時支援加算」について説明していきます。
介護職員が車で利用者を送迎する際に、緊急的に医療的ケアや体位調整などの支援を行った場合に加算が付きます。
運転中での駐停車時の緊急支援
具体的にはどのようなことができるのでしょうか？
まずはヘルパー自らが車を運転し、利用者を移送していることが最初の条件になります。（なおヘルパー事業所の車を使用すると白タク行為に当たるため道路運送法に違反します。利用者が所有する車や利用者が借りた車をヘルパーが運転する場合は問題ありません）
この際、利用者の体調の変化等に応じて駐停車をして、喀痰吸引などの医療的ケアや体位調整等の支援を緊急的に行った場合に、加算を付けることができます。
加算単位は240単位／日
移動介護緊急時支援加算については、利用者1人につき、1日240単位が加算されます。
【最後に】重度訪問介護のことをもっと知りたい方へ
今回は重度訪問介護の移動加算について解説しました。
重度訪問介護は介護報酬が低い傾向があるため、移動加算は事業者にとっては有益な加算であるといえます。
また当サイトでは重度訪問介護サービスについてもっと知りたい方に向けて
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