訪問介護事業所は他の業種に比べると独立のしやすい業態になります。
そのため
訪問介護事業所を立ち上げてみたい！
と考えるようになる方も多いのではないでしょうか？
しかし、いざ事業を立ち上げようと思うと、
訪問介護事業所の設立費用ってどのぐらいかかるのかな？
立ち上げるまで何を準備すればいいの？
経営者ってどれぐらい稼げるのだろう・・・？
などの疑問が出てくるかと思います。
そこで今回は
- 訪問介護の設立費用
- 立ち上げるまでの準備に
- 経営者の年収
ついて解説させていただきます。ぜひ参考にしてみてください！
この記事を書いた人
30代男性。大阪府在住。東証一部上場企業が運営する訪問介護事業所に3年従事し、独立。事業所の立ち上げも経験。訪問介護の経験は11年目、現在も介護現場に自ら出つつサービス提供責任者として従事している。ヘルパー・サ責の学ぶ機会が少ないことに懸念を抱き、2018年に訪問介護特化型ポータルサイト「ヘルパー会議室」を設立。
【保有資格】 訪問介護員2級養成研修課程修了/介護職員基礎研修修了/社会福祉士/全身性ガイドヘルパー/同行援護従業者養成研修修了訪問介護事業所の設立には400万～500万程度費用がかかる
地域差があるため一概には言えませんが、訪問介護の事業を設立するにはおおよそ400万～500万円の費用が必要になります。
しかし、この金額はあくまで設立に必要な費用になります。
介護報酬が事業所に支払われるには、サービスを提供した月から翌々月になります。そのため、余力がない状態で事業を始めてしまうと、人件費等の毎月の支払いが難しくなってしまいます。
そのことを考慮すると800万～1000万程用意しておいた方が無難といえるでしょう。
訪問介護を立ち上げる際には次のことに費用が必要になりますので確認しておきましょう！
設立費用の内訳
次に、訪問介護の事業所を設立するにあたって必要な費用について、それぞれ解説していきます。
登記費用
訪問介護事業所を立ち上げるには、株式会社や合同会社、合資会社等の法人格を取得する必要があります。
個人では立ち上げることができません。法人格を取得するのに大体30万円程の費用が必要になります。
尚、申請を自分で行えば余計な費用は掛かりませんが、自分では出来ない場合は、行政書士にお願いすることになり、さらに15万円程の費用がかかることになるので、頭にいれておきましょう。
人件費
訪問介護には人員基準が定められているため、申請の際その基準を満たしていないといけません。
訪問介護の人員基準は、管理者とサービス提供責任者、ヘルパー（サービス提供責任者を含めて、常勤換算法で2.5人以上）を配置しなければいけないことになっています。
そのため、人員基準の分だけの人件費だけでも90万円程度の費用がかかることになります。この金額だけみても、余力がないと厳しいことが分かりますよね。
基本的に介護事業は人件費が経費の大部分を占めます。避けて通ることはできません。
利益をさらに上げていくためには、前述の通り正社員より登録ヘルパーを雇えるだけ雇って稼働率を上げていくことで自然と利益は上がっていきます。
テナント料
自宅を事務所として立ち上げる場合は、テナント料は発生しませんが、どこかを借りて事業を立ち上げる場合、テナント料は毎月発生します。地域によって異なりますが、月10万円程度は必要になってくるでしょう。
保険者によって異なりますが、開業２ヶ月前には申請しなければいけないところが多いので、それまでには事務所を確保しておかないといけないということになります。
事務所備品
・事務机、椅子
・相談室の机、椅子
・パソコン
・固定電話、携帯電話
・コピー機
・棚
などの備品が必要になります。中古で購入すれば費用を抑えることができます。
車両、駐車場代
利用者の自宅を訪問するための車両、車両をとめておく駐車場を用意しておく必要があります。
車両については、職員それぞれの自家用車を使用していただく場合は不要になります。その際は、自家用車手当などの配慮をすると良いでしょう。
また地域によっては自転車移動が主の場合もあります。その際は車両費は必要ありません。
基本都心部は自転車移動が多いでしょう。
その他雑費
・光熱費
・水道代
・インターネットや電話等の通信料
・介護ソフト
・職員や車両の保険代
などの雑費が必要になります。
ここまで解説した事を合計すると大体400万～500万程度の費用がかかってくることになります。
初期投資はある程度かかりますが、他業種に比べると少なく済むことから、立ち上げしやすいビジネスだと言えると思います。
訪問介護事業を開業するにあたり必要なこと
訪問介護事業所を立ち上げるには、前述の通りまずは法人を設立することになります。
その後、損害賠償保険に加入し手続きを進めながら、事務所や人材を確保します。
そして、市町村に指定申請することになります。申請が受理されれば6年間は事業を行うことが可能です。
従って、6年ごとに更新をしなければいけないということになります。
市町村により申請書類の様式が異なる場合もあるため、必ず事前に確認しましょう。
訪問介護の経営者の年収は500万～1000万
事業所の経営状況によるので一概には言えませんが、訪問介護の経営者の年収は500万～1000万が多いようです。
一般的には約700万円と言われていますが、1000万を超える年収の方もいます。もちろん、逆に500万円を切ってしまう方もいます。
他業種の経営者と比べてしまうと、高い年収とはいえないと思います。
訪問介護は、社会保険である介護保険のサービスになるため、国によって報酬がある程度決められています。
そのため会社独自のサービス料金で、サービスを提供することができません。
訪問介護で利益を出すには、正社員より登録ヘルパーの数を増やし、登録ヘルパーの回転率をあげていくことが大事になってくるでしょう。
回転率をあげるということはヘルパーさんの負担が増加することになりますので、バランスが大事になってきます。
ヘルパーさんの意向も組み、サービスを組み立てていけるかがカギです。
まとめ
今回は訪問介護の経営者の年収や立ち上げ費用、立ち上げるまでの準備に関して解説しました。
訪問介護の経営者の年収は、他業種の経営者の年収と比べると少ないように思えますが、介護の業界は将来性のある業界であり、仕事内容もとてもやりがいのある魅力的な仕事だと思います。
この記事が少しでも皆様のお力になれたら幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
