ヘルパーが訪問したら不在だったりと急なキャンセルも珍しくないのが訪問介護です。
基本的に訪問介護では利用者からキャンセル料を取っても問題ありません。
今回は
・キャンセル料を取っても良い理由
・キャンセル料を取るための条件
・料金設定の方法
について解説して行きます！是非参考にしてみてくださいね。
この記事を書いた人
30代男性。大阪府在住。東証一部上場企業が運営する訪問介護事業所に3年従事し、独立。事業所の立ち上げも経験。訪問介護の経験は11年目、現在も介護現場に自ら出つつサービス提供責任者として従事している。ヘルパー・サ責の学ぶ機会が少ないことに懸念を抱き、2018年に訪問介護特化型ポータルサイト「ヘルパー会議室」を設立。
【保有資格】 訪問介護員2級養成研修課程修了/介護職員基礎研修修了/社会福祉士/全身性ガイドヘルパー/同行援護従業者養成研修修了訪問介護でキャンセル料を取っても良い理由
訪問介護は基本的にはキャンセル料を取っても問題ありません。
その理由の一つとしては、
ヘルパーを待機させている為です。
例えば、Aさんのサービスに入ってもらうために、事業所としてはヘルパーの時間を拘束し、賃金を支払っています。
Aさんのサービスに入ってもらわないとヘルパーの賃金を支払っている事業所は損害を受けることになります。
そのため、キャンセル料が必要なのです。
こういった部分は旅館やホテルなどと近い感覚があるかと思います。
訪問介護でキャンセル料を取る為の条件
キャンセル料を実際にとるとなると、あらかじめ決めておかなければならないことがあります。
「いつキャンセルしたのか」が大切
キャンセル料を取るからといっても、一度予約した後キャンセルをしたら無条件でキャンセル料が発生するのは良くありません。
ある程度前であればキャンセル料を取らないようにしておきましょう。
そこで、考えておきたいのはいつキャンセルをしたらキャンセル料が発生するのかです。
例えば、私の訪問介護事業所では
- 前日18時までに連絡をすればキャンセル料は発生しない
- サービス当日の連絡又は当日訪問時に不在だった場合はキャンセル料が発生する
というように決めています。
多くの事業所は前日であればキャンセル料は取らないとしていることが多いです。
契約書に書かれているのかどうか
キャンセル料を設定するにあたり、キャンセル料が発生する旨をきちんと契約書に書いておく必要があります。
契約書に書いていない状態でキャンセル料を請求してしまうと、契約外のことをしていると、反対に責められる可能性もあります。
介護保険の認可を受けて営業をしているので、悪質な場合は行政から指導が入る可能性がありますので注意しておきましょう。
契約書に書いておくのはもちろんですが、別紙で分かりやすく作成しておくなど、高齢の方でもわかるように作成しましょう。
キャンセル料の料金設定はどうする？
キャンセル料を取る条件などは分かったかと思いますが
そのキャンセル料金の設定はどのようにしていけばよいのでしょうか。
あまりに安くても意味がありませんし、高すぎてもクレームに繋がりかねませんので、注意して設定するようにしましょう！
料金は何を基準に決めれば良いのか
訪問介護のキャンセル料についてですが、高く設定しすぎるのもダメですし、低くしすぎるのも運営を適切に行っていくためには良くありません。適切な基準が大切なのです。
ポイントとしては、サービスを実施した際の利用料金が最高額であると考えておくことです。
例えば、身体介護であれば30分で248単位です。
つまり、30分のサービスであれば、事業所には2480円入ることになります。
急なキャンセル等でキャンセル料が発生した場合は、この額を最高額としてキャンセル料を設定しても問題はありません。
しかし、この額以上をもらってしまうと通常にサービスに入るよりも大きな金額をもらうことになりますので、適切ではないといえるでしょう。
一律に決めておくとトラブルになりにくい
キャンセル料の最高額が分かりましたが、実際この金額で運用をしてみると
利用者から「キャンセル料が高すぎる」とクレームになる可能性があります。
確かに、利用する側からしてみればこのキャンセル料は高いです。
利用者がサービスを受けた場合に支払う金額は事業所に収入として入る額の1割～3割です。
つまり、248単位であれば248円（1割負担の場合）の支払いで良いのです。
そのため、事業所に入る額の全額を利用者に求めてしまうとトラブルが起きやすいと言えるでしょう。
それではどのように設定していけば良いのでしょうか。
ポイントとしては一律で設定するということです。
サービスの量によってキャンセル料を変動させてしまいますとヘルパー自身も混乱してしまいます。
キャンセルがあれば〇〇円というように一律で決めておきましょう。
金額はヘルパーの時給を賄えるぐらい
金額を設定する際に注意したいこととしては、事業所側の負担が出ないようにということです。
例えば、ヘルパーが自宅に伺った際に利用者が自宅を出ており、サービスに入れなかったとします。
ヘルパーは利用者の都合で仕事に入れなかっただけであり、無給という訳にはいきません。
ヘルパーの時間をあらかじめ拘束していますので、時給を支払う必要があるのです。
そのため、ヘルパーの時給分程度は請求できるように設定しておきましょう。
1000円～1500円程度で設定しているところが多いのは、こういった理由があるからです。
キャンセル料が決まったら契約書に記載を
キャンセル料を設定すれば必ず契約書に明記するようにしましょう。
自治体によってはキャンセル料を明記しなくても問題ないというところもありますが、基本的にはキャンセル料は契約書に書いておくことをお勧めします。
利用者から「聞いていない」と言われないように気を付ける必要があります。
まとめ
今回は訪問介護のキャンセル料について解説しました！
キャンセル料はある程度の裏付けをもって設定しておくことをお勧めします。
なぜこの料金を支払わらないといけないのかを聞かれた際に、スムーズに説明できるようにしておきましょう。
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