【訪問介護事業】サービス提供責任者の配置基準とは|不在のときは減算になる?

サービス提供責任者の配置基準

 

訪問介護事業所には必ずサービス提供責任者が配置されています。

その事業所を利用している人数に応じてサービス提供責任者の配置数も異なるため、事業を運営したいと考えている人や、実際にサービス提供責任者として働いてみたいと考えている人は要件と配置基準を把握しておく必要があります。

 

今回は

  • 「サービス提供責任者が急に退職しなくてはならなくなった」
  • 「サービス提供責任者が不在のときは減算になる?」

という状況を想定し、配置基準を満たしていない場合はどのようなことが起きるのかを解説していきたいと思います。

 

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訪問介護事業に必要なサービス提供責任者の配置基準とは?

女性介護士に説明しているビジネスウーマン

 

サービス提供責任者は常勤専従の者を1人は置かなければならないという規定があります。

ですが、1人で何人もの利用者を担当することはできないので、サービス提供責任者の配置基準を確認してみましょう。

配置基準は大きく分けて3パターンあります。

複雑ではありますが、ひとつずつ確認をしていきます。

 

サービス提供責任者の配置基準① 40人ごとに1人を配置

サービス提供責任者は利用者の数が40人か、その端数を増すごとに1人以上配置しなければなりません。

考え方は非常にシンプルで、

  • 利用者数1~40 人の場合・・・サービス提供責任者:1人
  • 利用者数41~80 人の場合・・・サービス提供責任者:2人
  • 利用者数81~120人の場合・・・サービス提供責任者:3人
  • 利用者数121~160人の場合・・・サービス提供責任者:4人
  • 利用者数161~200人の場合・・・サービス提供責任者:5人

このように利用者数の増加に応じてサービス提供責任者を配置する必要があります。

なお、ここでいう利用者数とは前3ヵ月の利用者数の平均値となります。

 

 

サービス提供責任者の配置基準② 常勤換算による配置

訪問介護事業所は以下の要件を全て満たしている場合、常勤換算による計算方法でサービス提供責任者を配置することが可能となります。

 

  1. 常勤換算の計算方法にて利用者数÷40(少数第一位切り上げ)以上配置する
  2. 非常勤者は常勤換算で0.5以上の勤務時間がある者に限る
  3. 利用者の数が40人超200人以下の場合 (1)により計算される数から1を引いた数以上の常勤者を配置する
  4. 利用者の数が200人超の場合 (1)により計算される数の3分の2(1の位に切上げ)以上の常勤者を配置する

 

なお、常勤換算による計算方法とは、非常勤などの勤務形態のため短時間の職員が在籍していたとしても、全ての職員の労働時間を合計し、その事業所の所定労働時間で割った数を職員として換算することができる方法です。

 

例)所定労働時間が週40時間(1日8時間勤務想定)で常勤者2名と週20時間(常勤換算で0.5)の非常勤者2名の場合

2(常勤者の人数)+{(20+20)÷40}(非常勤者2名の労働時間÷所定労働時間)=3(常勤計算による常勤の数)

となります。

 

これらを踏まえた上でサービス提供責任者の配置を考えてみると、

 

例1)利用者数120人の場合

120(利用者数)÷40(①の要件)=3(本来必要なサービス提供責任者の数)

3(本来必要なサービス提供責任者の数)-1(③の要件)=2人(常勤換算の計算方法による必要な配置数)

 

例2)利用者240人の場合

240(利用者数)÷40(①の要件)=6(本来必要なサービス提供責任者の数)

6(本来必要なサービス提供責任者の数)×2÷3(④の要件)=4人(常勤換算の計算方法による必要な配置数)

 

このようになります。

 

つまり・・・

  • 利用者数 1~40 人の場合・・・サービス提供責任者:1人
  • 利用者数 41~80 人の場合・・・サービス提供責任者:1人
  • 利用者数 81~120人の場合・・・サービス提供責任者:2人
  • 利用者数 121~160人の場合・・・サービス提供責任者:3人
  • 利用者数 161~200人の場合・・・サービス提供責任者:4人

上記の通り、常勤換算による配置を行う場合は、本来のサービス提供責任者の配置数よりも少ない人数で済む計算となります。

 

 

サービス提供責任者の配置基準③ 50人ごとに1人を配置(緩和要件)

利用者数50人ごとにサービス提供責任者を1人の配置が可能となる緩和要件があります。

 

  1. 常勤のサービス提供責任者を3人以上配置
  2. サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置
  3. サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合

 

緩和要件を採用し、さらに常勤換算による配置を行うと以下の通りとなります。

※計算方法は配置基準②を参考にしてください。

  • 利用者数 1~50  人の場合・・・サービス提供責任者:3人(①の要件のため3人必要)
  • 利用者数 51~100人の場合・・・サービス提供責任者:3人(上に同じ)
  • 利用者数 101~150人の場合・・・サービス提供責任者:3人(上に同じ)
  • 利用者数 151~200人の場合・・・サービス提供責任者:3人
  • 利用者数 201~250人の場合・・・サービス提供責任者:4人

 

このように利用者数が多い場合、本来よりも一層サービス提供責任者の必要数が少なくて済むシステムとなっています。

 

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サービス提供責任者が不在のときは減算ではなく指定取消に

レットカード

 

何らかの理由でサービス提供責任者が不在になってしまったとき、減算ではなく指定取消事由になってしまいます。

利用者が1人でもいる以上、サービス提供責任者の配置は絶対なので、不在という状況はあってはなりません

 

サービス提供責任者が1人の事業所はリスクが大きい

利用者数が少ないためサービス提供責任者が1人の場合もあるかと思いますが、その1人が病気や家庭の事情等で勤務できなくなってしまった場合、訪問介護事業所の運営ができない状況に陥ってしまいます。

そのような場合は、早急に他のサービス提供責任者を立てる必要があるため、サービス提供責任者が1人の事業所はリスクが大きいと言えます。

 

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まとめ

サービス提供責任者の配置基準については利用者数40人に1人というのが原則ですが、利用者数や要件によっては常勤換算の計算方法を利用して配置したり、利用者数50人に1人配置できる緩和要件を利用したりすることができます。

要件や計算方法が複雑ではありますが、ご自身の事業所に合った配置基準を確認してみましょう。

また、サービス提供責任者が不在のときは減算ではなく指定取消になってしまいます。

それほどサービス提供責任者は訪問介護において重要な役割を担っていると言えるでしょう。

ちなみに以前は初任者研修修了者(旧ホームヘルパー2級)であって、3年以上介護業務(訪問介護問わず)に従事した人も、減算はあるもののサービス提供責任者になることができましたが、2019年度をもって廃止となりました。

1年間の経過措置がありましたが、現在は前述した要件のみになっているので、サービス提供責任者を目指している人はご注意ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。

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