【訪問介護】サービス提供責任者の配置基準とは?【具体例あり】

サービス提供責任者の配置基準

 

訪問介護事業所は下記厚生労働省の資料のとおり、利用者40名につきサービス提供責任者を1人必ず配置しなければならないことになっています。

※参考:厚生労働省「訪問介護におけるサービス提供責任者について」

 

今回、本記事では

  • 3パターンの配置基準
  • サービス提供責任者不在の場合にどうなるのか?

について深掘りしていきます。

 

 

 

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本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

サービス提供責任者の配置基準の3パターン

女性介護士に説明しているビジネスウーマン

 

サービス提供責任者の配置基準は大きく分けて下記の3パターンがあります。

 

  1. 利用者40人ごとに1人を配置
  2. 『常勤換算法』による配置
  3. 利用者50人ごとに1人を配置(緩和要件パターン)

 

複雑ではありますが、ひとつずつ確認をしていきます。

 

①利用者40人ごとに1人を配置

これは基本パターンです。

冒頭でも触れたとおり、利用者40名ごとに1人の常勤専従のサービス提供責任者を配置しなければなりません。

 

『常勤専従』というのは、常勤であり訪問介護以外のサービスに従事せず、訪問介護のみに専従することを指しています。なお、例外として同一敷地内における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」については従事することが認められていますが、あくまでも専従となる訪問介護に支障がない場合のみとされています。

 

このパターンの考え方は非常にシンプルです。

  • 利用者数1~40 の場合・・・サービス提供責任者:1人
  • 利用者数41~80 人の場合・・・サービス提供責任者:2人
  • 利用者数81~120人の場合・・・サービス提供責任者:3人
  • 利用者数121~160人の場合・・・サービス提供責任者:4人
  • 利用者数161~200人の場合・・・サービス提供責任者:5人

 

このように利用者数の増加に応じてサービス提供責任者を配置する必要があります。

なお、ここでいう利用者数とは前3ヵ月の利用者数の平均値となります。

 

 

②『常勤換算法』による配置

以下の要件を全て満たしている場合、常勤換算による計算方法でサービス提供責任者を配置することが可能となります。

 

常勤換算法で対応可能になる要件
  1. 常勤換算の計算方法にて利用者数÷40(少数第一位切り上げ)以上配置する
  2. 非常勤者は常勤換算で0.5以上の勤務時間がある者に限る
  3. 利用者の数が40人超200人以下の場合 (1)により計算される数から1を引いた数以上の常勤者を配置する
  4. 利用者の数が200人超の場合 (1)により計算される数の3分の2(1の位に切上げ)以上の常勤者を配置する

 

『常勤換算による計算方法』とは、非常勤などの勤務形態のため短時間の職員が在籍していたとしても、全ての職員の労働時間を合計し、その事業所の所定労働時間で割った数を職員として換算することができる方法です。

 

例えば

 

例)所定労働時間が週40時間(1日8時間勤務想定)で常勤者2名と週20時間(常勤換算で0.5)の非常勤者2名の場合

2(常勤者の人数)+{(20+20)÷40}(非常勤者2名の労働時間÷所定労働時間)=3(常勤計算による常勤の数)

となります。

 

 

これらを踏まえた上でサービス提供責任者の配置を考えてみると、

 

 

例1)利用者数120人の場合

120(利用者数)÷40(①の要件)=3(本来必要なサービス提供責任者の数)

3(本来必要なサービス提供責任者の数)-1(③の要件)=2人(常勤換算の計算方法による必要な配置数)

 

 

 

例2)利用者240人の場合

240(利用者数)÷40(①の要件)=6(本来必要なサービス提供責任者の数)

6(本来必要なサービス提供責任者の数)×2÷3(④の要件)=4人(常勤換算の計算方法による必要な配置数)

 

 

このようになります。

 

つまり・・・

 

  • 利用者数 1~40 人の場合・・・サービス提供責任者:1人
  • 利用者数 41~80 人の場合・・・サービス提供責任者:1人
  • 利用者数 81~120人の場合・・・サービス提供責任者:2人
  • 利用者数 121~160人の場合・・・サービス提供責任者:3人
  • 利用者数 161~200人の場合・・・サービス提供責任者:4人

 

上記のとおり、常勤換算法による配置では、本来のサービス提供責任者の配置数よりも少ない人数で済む計算となります。

 

 

③利用者50人ごとに1人を配置(緩和要件)

利用者数50人ごとにサービス提供責任者を1人の配置が可能となる緩和要件があります。

 

緩和要件
  1. 常勤のサービス提供責任者を3人以上配置
  2. サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置
  3. サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合

 

この緩和要件を採用し、さらに常勤換算法による配置を行うと以下の通りとなります。

 

※計算方法は②「常勤換算法」による配置を参考にしてください。

 

  • 利用者数1~50人の場合・・・サービス提供責任者:3人(①の要件のため3人必要)
  • 利用者数51~100人の場合・・・サービス提供責任者:3人(上に同じ)
  • 利用者数101~150人の場合・・・サービス提供責任者:3人(上に同じ)
  • 利用者数151~200人の場合・・・サービス提供責任者:3人
  • 利用者数201~250人の場合・・・サービス提供責任者:4人

 

このように利用者数が多い場合、本来よりも一層サービス提供責任者の必要数が少なくて済むシステムとなっています。

 

サービス提供責任者が不在のときは減算ではなく指定取消に

レットカード

 

何らかの理由でサービス提供責任者が不在になってしまったとき、減算ではなく指定取消事由になってしまいます。

利用者が1人でもいる以上、サービス提供責任者の配置は絶対なので、不在という状況はあってはなりません

 

サービス提供責任者が1人の事業所はリスクが大きい

利用者数が少ないためサービス提供責任者が1人の場合もあるかと思います。

ですが、その1人が病気や家庭の事情などで勤務できなくなってしまった場合、訪問介護事業所の運営ができない状況に陥ってしまいます。

そのような場合は、早急に他のサービス提供責任者を立てる必要があるためサービス提供責任者が1人の事業所はリスクが大きいと言えます。

 

まとめ

今回は訪問介護におけるサービス提供責任者の配置基準について解説しました。

当サイトではサービス提供責任者の初心者向けに『業務マニュアル』を無料で公開しています。

かなり参考になると思いますので下記をぜひチェックしておきましょう。

 

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