【すべて分かる】訪問介護の指定基準（人員、設備、運営）を完全解説

訪問介護の開業を考えている。

指定基準がイマイチ理解できなくて困ってます。

初心者にも分かるように教えてほしい・・・

こんな悩みを抱えている方は多いです。

法令や省令を読んでも、慣れない用語ばかりで意味不明…

とはいえ指定基準をクリアしなければ訪問介護事業を開業できません。

そこで今回は

• これから訪問介護事業を立ち上げる方
• 実地指導対策として指定基準を理解したい方

に向けて、訪問介護の指定基準をどの媒体よりも分かりやすく丁寧に解説していきます。

かなりの長文になってますが、本記事は指定基準をすべて理解できるように構成しています。

訪問介護の指定基準は「人員・設備・運営」の３つに分けられる

訪問介護事業は「人員基準」「設備基準」「運営基準」の３つの指定基準を法令で定められています。

指定基準は厚生労働省令である「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」をベースに

各自治体が地域の特性に合わせた独自の条例を制定しています。

そのため指定基準は自治体によって少し違いがある場合もありますので注意してください。

いわゆるローカルルールというやつです。

本記事ではローカルルールをすべて網羅しているわけではないので、実際の運用については各自治体の意見も参考にしてくださいね。

＼ 知りたいところから読めます／

【指定基準その１】訪問介護の「人員基準」とは？

訪問介護の３つの指定基準

1. 「人員」基準
2. 「設備」基準
3. 「運営」基準

まずは人員基準から！

「人員基準」は最低でも訪問介護員2.5人以上、サービス提供責任者1人以上、管理者1人を訪問介護事業所に配置しなければならないルールを指します。

また資格要件や勤務形態の要件など、さまざまな基準がありますので必ず確認しておきましょう。

人員基準を満たす各職種の配置を下記表にまとめました。

なるほど。

ん…？兼務？専従？常勤換算？なにそれ・・・

と、思う方もいると思います。

各職種の詳しい人員配置を解説していきたいところですが

まずは『常勤・非常勤』『専従・兼務』『常勤換算』といった用語を説明しておきます。

知っておくと人員基準を理解しやすいと思いますので。

すでに知っているという方は下記から読み飛ばしてください。

各職種の人員配置詳細へジャンプ

「常勤・非常勤」「専従・兼務」の説明と組み合わせ例

常勤と非常勤の違い

常勤は『従業員の実際に勤務した時間』が『その事業所で定めている常勤が勤務すべき時間数（下限は週32時間）』に達している場合を指します。

例えば、就業規則に記載している勤務すべき時間数が1日8時間（週40時間）だとして、1日8時間（週40時間）勤務している職員はすべて「常勤」ということです。

逆に上記の勤務すべき時間数に満たない職員は「非常勤」となります。

また、職員が『常勤なのか』『非常勤なのか』は正社員、パート、アルバイト、契約社員などの雇用形態に関係なく、勤務時間数が指標となるので注意しておきましょう。

専従・兼務の違い

「専従」は勤務している時間帯に、一つの職種のみ従事することを指します。

例えばサービス提供責任者としてのみ勤務している場合は専従ということです。

逆に勤務している時間帯に、他の職種と同時並行的に従事している場合は「兼務」となります。

「常勤・非常勤・専従・兼務」の組み合わせの考え方

常勤・非常勤・専従・兼務の組み合わせは下記表のように考えます。

（※事業所で定めている勤務すべき時間を週40時間としている場合）

「常勤換算」はその事業所に勤務している平均職員数のこと

常勤換算とは、その事業所で働いている常勤職員の平均人数を指します。

要は「常勤の職員が何人いるのか」を表しているということです。

常勤換算の計算方法は、『1ヵ月（4週）の常勤・非常勤職員の合計勤務時間』を、『事業所が定めた常勤が勤務すべき時間数』で割って算出します。（※小数点第2位以下は切り捨て）

訪問介護員の配置基準は「常勤換算で２．５人以上」

ここでは訪問介護員の配置基準について深掘りしていきます。

訪問介護事業所は訪問介護員を常勤換算で2.5人以上配置しなければなりません。

たとえ「利用者数が少なく、サービス訪問が1件もない」状況だとしても必ず配置が必要となります。

まず訪問介護員の常勤換算を計算するうえで、良くある疑問を解消しておきましょう。

具体例から訪問介護員の常勤換算をしてみる

ここでは具体例をあげて訪問介護員の常勤換算をしていきます。

下記、人員の常勤換算を計算してみましょう。

（※常勤が勤務すべき時間を週40時間と定めていて、管理者Aは管理者業務を週20時間、訪問介護員業務を週20時間で想定しています）

サービス提供責任者の配置基準は「常勤専従を1人以上」

訪問介護事業所では常勤のサービス提供責任者を利用者40名ごとに1人を配置しなければなりません。

このように利用者数の増加に応じてサービス提供責任者を配置します。

利用者40人以上になると常勤換算による配置が可能

利用者が40人を超える場合は、常勤換算方法を使用できます。

ざっくり説明すると、非常勤職員が本来、配置すべき常勤サービス提供責任者の人数を一部補えるということです。

つまり、常勤のサービス提供責任者の人数が少なくて済むわけです。

利用者数が41人～200人の事業所の場合

利用者数が41人～200人以下の事業所で常勤換算方法を採用する場合は、

常勤換算方法を採用しない場合に必要なサービス提供責任者の人数から１を引いた数以上の常勤を配置します。

利用者数が201人以上の事業所の場合

利用者数が201人以上の事業所で常勤換算方法を採用する場合は、

常勤換算方法を採用しない場合に必要なサービス提供責任者の人数に２を掛けて３で割った数以上の常勤を配置します。

利用者数に応じたサービス提供責任者の人員配置表

利用者の人数に応じた、常勤のサービス提供責任者数を表にまとめました。

要件を満たすと利用者50人ごとに1人配置も可能となる

下記の要件を満たしている場合、利用者50人に対して常勤サービス提供責任者1人の配置とすることができます。

「サービス提供責任者として主として従事するもの」とは？

かなり曖昧な表現なので自治体によって解釈が分かれるところがあります。

基本的には『訪問介護員として行ったサービス提供時間が1ヵ月で30時間以内』を基準としている自治体が多いです。

業務が効率的に行われている場合とは？

これは、例えば「訪問介護計画書の作成」「訪問介護員の勤務調整」「利用者情報の共有」などをICT化するなどして、業務の省力化・効率化ができている場合が該当します。

緩和要件が適用された場合の人員配置表

緩和要件が適用されて、さらに常勤換算法を採用した場合の配置は下記のとおり。

サービス提供責任者が兼務できる職種

サービス提供責任者は原則、専従とされていますが業務に支障がない場合は兼務が可能となっています。

これらの業務を兼務することができます。

ただし、最低でも1人のサービス提供責任者は常勤専従となるので注意しておきましょう。

つまり、そのサービス提供責任者に限っては兼務は不可ということです。

管理者の配置基準は「常勤専従を1人以上」

訪問介護事業所では管理者を常勤専従で一人配置しなければなりません。

ただし、管理者業務に支障がない場合は兼務が可能となっています。

これらは兼務可能です。管理業務と同時並行できない業務は兼務できません。

ほとんどの訪問介護事業所は管理者とサービス提供責任者、訪問介護員と兼務しています。

開業時の人員パターンを2つ紹介

結局、これから訪問介護を開業するなら何人必要なの？

できるだけ少ない人数にしたいんだけど・・・

と考えている方も多いと思いますので開業時の人員を2パターン紹介しておきます。

【注意】「勤務表」を毎月しっかり作成しておきましょう

ここで言う勤務表はシフト表のことではなく「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を指します。

このように人員基準が満たされているかを確認するための書類となっています。

勤務表の取り扱いは厚生労働省によると下記のとおり定められています。

厚生労働省が全国統一フォーマットを用意していますので必要な方は下記からどうぞ。

>> 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

勤務表は実地指導で必ずチェックされます！

【指定基準その２】訪問介護の「設備基準」とは？

３つの指定基準

1. 「人員」基準
2. 「設備」基準
3. 「運営」基準

次は設備基準！

ここでは指定基準の２つめ「設備基準」について解説していきます。

設備基準はざっくり言うと訪問介護を運営できる「広さ・設備・備品」を揃えましょう！ってことです。

厚生労働省令による設備基準は下記のとおり。

 

第三節　設備に関する基準（設備及び備品等）

 

第七条　指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほ　か、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

 

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」より引用

 

厚生労働省令だけでは少し具体性に欠けるのでイメージできないですよね。

具体的にどんな物件を借りて、どんな物品を用意したら良いの？

と、思いますよね。

【これだけ押さえればOK】訪問介護の設備基準「5つのポイント」

ここでは「これだけ押さえとけば開業できる」ポイントを5つ紹介します。

それぞれ具体的に解説していきます。

建物について

訪問介護事業所の建物については、一軒家・アパート・マンション・オフィスビル、どれでもOKです。

ただし自治体によってはエレベーターがないマンションの２階以上では指定が下りない所もあるので注意してください。（※車いすの利用者が来訪できないため）

そのためマンションで開設するのであれば１階もしくはエレベーターありの物件を選ぶようにした方が無難だと思います。

訪問介護に必要な「備品」をそろえる

訪問介護の運営上で必要な備品は次のとおりです。

【指定基準その３】訪問介護の「運営基準」とは？

３つの指定基準

1. 「人員」基準
2. 「設備」基準
3. 「運営」基準

最後に運営基準！

ここでは指定基準の３つめ「運営基準」について解説していきます。

運営基準はサービス訪問に関する内容も多いので、管理者だけではなく各ヘルパーにも周知しておく必要があります。

めちゃくちゃ多いですが、順に説明していきますね！

①【内容及び手続の説明及び同意】

サービス開始前に利用者または家族に対し、運営規定の概要、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得なければいけません。

要するに重要事項説明書を交付して説明・同意を得るということです。

一般的には訪問介護サービスの契約時に行います。

>>【5分でわかる】訪問介護の『契約の進め方』と『注意したいポイント』

②【提供拒否の禁止】

訪問介護は「正当な理由なくサービス提供を拒めない」ことになっています。

拒否できる正当な理由としては、以下の３点です。

>> 訪問介護で「サービス提供拒否ができる正当な理由」と「中止する際の５つの注意点」

③【サービス提供困難時の対応】

訪問介護はサービス提供が困難になった場合は、居宅介護支援事業者への連絡して他の事業所を紹介するなどの必要な措置をしなければなりません。

④【受給資格等の確認】

介護保険被保険者証にて要介護度、認定の有効期間を確認しなければなりません。

⑤【要介護認定の申請に係る援助】

要介護認定を受けていない者から利用申込があった場合は、状況を確認して、申請等の必要な援助を行わなければなりません。

⑥【心身の状況等の把握】

ケアマネージャーが開催する担当者会議にて、利用者の心身の状況や置かれている環境、保険医療または福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければなりません。

⑦【居宅介護支援事業者等との連携】

サービスを提供するにあたっては、居宅介護支援事業者等と密接な連携に努めなければなりません。

⑧【法定代理受領サービスの提供を受けるための援助】

利用申込者に対してどのようにすれば訪問介護サービスを受けれるのかを説明し、居宅介護支援事業所などの情報提供を行わなければなりません。

⑨【居宅サービス計画に沿ったサービスの提供】

居宅サービス計画に沿ったサービスを提供し、計画に基づかない場合は、原則として介護報酬を算定できません。

⑩【居宅サービス計画等の変更の援助】

利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、ケアマネへ連絡等の必要な援助を行わなければなりません。

⑪【身分を証する書類の携行】

利用者宅へ訪問する際は、身分を証する書類（事業所名と氏名が記載された名札）を携行し、利用者や家族から求められたときは提示するように指導しなければなりません。

⑫【サービスの提供の記録】

訪問介護サービスを提供した際には下記内容について記載しなければなりません。

また利用者から申し出があった場合は、文書の交付、利用者の手帳等に記録するなどの方法により情報提供を行わなければなりません。

参考:「サービス実施記録」を正しい書くための７つのポイント

⑬【利用料等の受領】

利用者負担として、1～3割の支払いを受けます。

利用者負担を勝手に免除すると、指定の取り消しにも繋がる基準違反になるので注意してください。

サービス提供の費用について領収書を交付しなければなりませんが、1～3割負担分とその他費用の額を区分して記載する必要があります。

⑭【保険給付の請求のための証明書の交付】

償還払いでの支払いは、提供したサービスの内容と費用、その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければなりません。

⑮【訪問介護計画の作成】

訪問介護計画書は、利用者の日常生活の状況や希望をふまえた上で援助目標を設定します。

さらに目標を達成できる具体的なサービス内容を記載した計画書を作成しなければなりません。

参考:【記入例あり】訪問介護計画書の作成ガイド

⑯【同居家族に対するサービス提供の禁止】

訪問介護員等に、その家族である利用者に対するサービスの提供をさせてはなりません。

また、同居している家族のほか、同居していない二親等以内の親族のサービス提供も禁止となっています。

参考:『身内』へのサービス提供について。別居家族は？

⑰【利用者に関する市町村への通知】

利用者が以下に該当する場合は市区町村に通知しなければなりません。

⑱【緊急時の対応】

サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに主治医へ連絡を行う等の必要な措置を講じなければなりません。

そのため、緊急時の連絡方法のルールを決めておく必要があります。

⑲【管理者及びサービス提供責任者の責務】

訪問介護における管理者、サービス提供責任者の責務は下記のとおりです。

【管理者】

【サービス提供責任者】

参考：【全部わかる】サービス提供責任者の完全業務マニュアル

⑳【運営規程】

訪問介護事業所は運営規定を定めなければなりません。

具体的な項目は下記のとおりです。

㉑【介護等の総合的な提供】

身体介護・生活援助など特定の援助に偏ったサービス提供ではなく、総合的に提供しなければなりません。

㉒【勤務体制の確保等】

適切な訪問介護サービスを提供できるように職員の勤務体制を定めなければなりません。

㉓【衛生管理等】

設備の掃除、消毒、備品の保管方法などに配慮し、常に清潔に努めなければなりません。

また訪問介護員が感染症などの感染源にならないため、使い捨てのゴム手袋を使用するなどの対策をする必要があります。

㉔【掲示】

事業所内の見やすい場所に重要事項説明書を貼り付けるなどの掲示をしなければなりません。

㉕【秘密保持等】

業務上知りえた利用者・家族の秘密を洩らさないようにしなければなりません。

㉖【広告】

広告は虚偽または誇大な広告にならないようにしなければなりません。

㉗【苦情処理】

訪問介護は苦情処理について下記を実施しなければなりません。

㉘【地域との連携】

訪問介護への利用者からの苦情に関して、市が派遣するものが相談・援助を行う事業に協力しなければなりません。

㉙【事故発生時の対応】

訪問介護は事故が発生した場合、下記の対応をしなければなりません。

>> 訪問介護の「事故対応」完全マニュアル【事故発生時にすべき６つのこと】

㉚【居宅介護支援事業者への不当な働きかけ・利益供与の禁止】

訪問介護は居宅介護支援事業者へ下記を禁止されています。

㉛【会計の区分】

訪問介護の会計は、拠点・事業ごとに会計を区分しなければなりません。

㉜【記録の整備】

サービス提供の記録、介護報酬の請求に関する記録、従業者、設備、備品、会計に関する記録などを整備・保存しておかなければなりません。

主に下記の記録はサービス終了日から原則2年間保存しなければならないことになっています。

※記録の保存期間は自治体によって「5年」としている所もありますので確認しておきましょう。

障害福祉サービスも一体的に提供する場合の指定基準

介護保険の訪問介護だけではなく、障害福祉サービス（居宅介護など）も提供したい場合「指定基準は緩和」されます。

いわゆる共生型サービスのことで、介護保険の指定を受けている訪問介護事業所は、そのまま障害福祉サービス（居宅介護など）の指定基準を満たしていると判断されます。

変更があった場合は10日以内に変更届を提出

下記の場合、都道府県等に変更の届け出を「10日以内」に提出しなければならないので注意しておきましょう。

【さいごに】指定基準違反は最悪の場合「指定取り消し」処分となる

これまで解説してきた指定基準は行政からの実地指導でも厳しくチェックされます。

そのため開業時だけではなく、開業後も指定基準は「常に満たし続ける」必要があります。

基準違反は最悪の場合「指定取り消し処分」といった事業運営を継続できない状態にもなりえます。

普段から指定基準を意識して運営をするとともに実地指導の対策をしておきましょう。

下記にマニュアルを作成していますのでご参考ください。

【保存版】訪問介護の実地指導対策マニュアル【不安がなくなる】

訪問介護における実地指導の「チェック項目と準備しておく書類」「実地指導の流れ」「注意点」「指定取り消しの事由」について解説しています。 このマニュアルを読めば実地指導はもう怖くありません。

helper-kaigi.net

2019.12.22

※本記事の出典、参照元はこちら

>> 厚生労働省「令和３年度介護報酬改定について」

>> 横浜市 介護事業指導課「人員及び設備の基準」

>> 新潟市 福祉部福祉監査課「運営基準等に係る留意点」

>> 厚生労働省「介護保険法上の指定訪問介護事業者が指定居宅介護の事業を実施する場合の特例要件について」