【訪問介護】サービス提供拒否ができる正当な理由とは?

 

訪問介護は原則として、利用者申込者へのサービス提供を拒否してはならないことになっています。

例え、介護度が低く訪問介護事業所にとって利益にならない利用者でも、難しいケースの利用者でも、事業所の都合で簡単に拒否することは基本的にはできないのです。

ですがこれはあくまで原則です。

 

正当な理由があればサービス提供の拒否は可能です。

ヘルパー事業所は我慢をしがちです。私も経験がありますが、無理をしてしまうことが多いです。

無理をして新規利用者を受け入れると利用者、ヘルパー双方にとって悲惨なことになりかねません。

 

そこで今回は

 

  • 訪問介護でサービス提供を拒否できる正当な3つ理由
  • 提供拒否する際の注意点

 

を解説します!是非参考にしてみてくださいね。

 

 

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本記事の信頼性

介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。

保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイヘル、ほか

制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

訪問介護でサービス提供拒否が可能な正当な3つの理由

 

冒頭でもお話した通り、介護サービスを提供拒否することは、基準違反になるのか?というと、正当な理由がない場合はサービス提供を拒否できないように定められています。

このことは下記にも明記されていますので確認してみてください。

(厚生労働省) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

 

ではサービス提供拒否の正当な理由を確認していきましょう!

 

 

  1. 事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合
  2. 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の実施地域外である場合
  3. その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することができない場合

 

大阪府福祉部高齢介護室居宅事業所課「介護サービス事業者に求められる法令順守」より抜粋

 

この3つが正当な理由であると明記されており、該当するようであれば提供拒否は可能という事になります。

 

サービス提供拒否する際の注意点

先ほど提供拒否の正当な理由を3つ提示しましたが、拒否する際に注意してほしいことがあります。

 

事務的な断り方はNG

利用申込者に対して、事業者側が積極的に関わっているかが重要になります。

利用者の立場に立って意見や希望を出しやすい対等な雰囲気作り意識しましょう。

 

可能な限り他の事業所を紹介する

自社の訪問介護事業所では受け入れが困難である場合は他の事業所を紹介するか、他の代替えを提案できるようにしておきましょう。こういう時に普段から他の訪問介護事業所とつながっておくと紹介しやすいです。

 

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まとめ

今回は訪問介護サービスの提供拒否の正当な理由を解説しました!

冒頭でも言いましたが、ヘルパーは我慢しがちです。

特に新規利用者の窓口であるサービス提供責任者は、サービス依頼を断りにくく無理をして自分のサービス訪問が増えすぎで体を壊してしまう・・・といったことも良くある話です。

断ることも大事だと良く理解してくださいね!

最後までお読みいただきありがとうございました!少しでも参考になれば幸いです。

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