【完全版】訪問介護の実地指導対策マニュアル【すべて解説】

訪問介護の実地指導対策マニュアル

 

 

実地指導が入ることになったけど何をどう準備したら良いか分からない・・・

 

実地指導と監査の違いって?てか具体的に何するの?

 

なるほど、実地指導って分からないことだらけで不安ですよね。

誰も教えてくれないし・・・

 

ことで今回は

 

  • 実地指導の流れ
  • 実地指導の具体的な内容
  • 準備しておくべき必要書類一覧
  • 過去の行政指導の例

 

を解説した実地指導の対策マニュアルを作成しました。

私は実地指導を3回経験していますのでリアルな情報をお届けできると思います。

かなり長くなっていますがぜひご参考ください!

 

 

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訪問介護の転職で失敗したくない..でも働いてみたいって方におすすめ!

 

本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

訪問介護は「実地指導への危機感」を持ちましょう!

データ

 

実地指導を解説する前にまず知っておいてほしいことがあります。

 

下記は平成12年~平成28年の行政処分にあった事業者の件数を表しています。

全国介護保険・高齢者保健担当課長会議資料より引用

 

見てわかるとおり指定取り消しなどの行政処分件数は平成25年から連続して200件を超えています。

これは平成24年の制度改正で実地指導が都道府県から指定都市・中核市へと権限が委譲したことにより平成25年から増加傾向にあります。

 

次に下記を指定取り消しなどの行政処分をされた事業所の内訳をご覧ください。

全国介護保険・高齢者保健担当課長会議資料より引用

 

訪問介護はダントツに多いですね。

平成28年度は、居宅介護支援38件に対して訪問介護は84件と倍以上の違いがあるのが分かります。

 

なぜこんなにも訪問介護の行政処分が多いのか?

それは単に訪問介護事業者の数が多いからといった理由だけではありません。

 

1番の理由は法令知識の不足です。

しかも、知識を得ようとする意識も低い事業者が多く

その結果がこの行政処分の多さに現れてしまっているのですね。

 

法令は「知らなかった」では済まないのです。

「忙しいから」「面倒だから」と何かにつけて後回しにして、正しい知識を得ようとしない。

その慢心が指定取り消しなどの厳しい行政処分につながります。

 

まずは実地指導に対する危機感を常にもって運営することを心がけましょう。

 

訪問介護の「実地指導」とは?

会議

 

訪問介護事業所は介護保険法上で定められている指定事業であるため介護保険法のルールを守る必要があります。(障害福祉サービスの場合は障害者総合支援法にもとづく)

 

実地指導では、その「ルールを遵守しているか」行政の職員が確認を行います。

 

指導の種類

指導には主に下記の3種類があります。

  1. 集団指導
  2. 実地指導
  3. 監査

 

特に実地指導と監査を混同してしまっている方も多いので、それぞれ詳細を見ていきましょう。

 

集団指導

集団指導は、制度について、各種サービスの取り扱いについて、介護報酬についてなどを管轄の事業所を一定の場所に集めて講習を行います。

※近年はコロナウイルスの影響から講習ではなく動画視聴をしてアンケート提出を集団指導としている自治体も多いです。

 

集団指導は年に1回は実施され、不参加の事業所は後日、個別指導(実地指導)が行われることとなります。

 

 

実地指導

適正な訪問介護事業の運営がなされているかを運営指導課の職員が来訪しチェックをします。

指定されている書類を提出し、細かくチェックし口頭の確認・ヒアリングも行われます。

 

実地指導は開業後6ヵ月~1年以内にはほとんどの事業者に実施され、遅くとも指定更新までには1度は実施されます。

 

 

監査

監査は、実地指導で「不正が強く疑われる場合」や「不正が発覚した場合」などに監査に切り替えて行われます。

また不正の内部告白、利用者からの告発などにより監査が行われる場合もあります。

 

監査は不正を追及するために実施されますので、虚偽の答弁をすると最悪の場合「指定取り消し」といった行政処分になることもありますので注意が必要です。

 

 

実地指導の目的

冒頭で「行政指導を受けたくないなら実地指導に対する危機感を持ちましょう」とビビらすことを言いましたが

行政は粗さがしをしに来るわけではないことを同時に理解しておいてください。

 

実地指導は不正を見つけるために行うわけではなく、「適切な運営、介護報酬請求を指導すること」を目的としています。

 

法令や制度を理解しているつもりでも解釈が間違っていることもあります。

そういった解釈の違いを正し、適切な運営をしていくためのアドバイスだと認識して実施指導に臨みましょう。

 

実地指導はめったにない機会ですので、普段気になっていることや疑問に思っていることを質問しまくりましょう!

 

実地指導の「具体的な内容」と「準備しておくべき必要書類一覧」

チェック項目

 

訪問介護における実地指導は主に下記の2つを中心に行います。

  • 運営指導(人員、設備、運営基準)
  • 報酬請求指導

 

それぞれの「具体的なチェック内容」と「準備しておくべき必要書類」を下記にまとめていますのでご参考ください。

(※下記チェック表は厚生労働省の示している実地指導標準項目や各自治体の自己点検シートをもとに作成しています)

 


チェックされる項目 準備しておくべき書類
  • 訪問介護員などの人員は、常勤換算で2.5人以上となっているか?
  • 勤務予定表
  • 勤務実績票
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 労働者名簿
  • 兼務している場合は兼務状況が分かる書類
  • 訪問介護員などは、下記のいずれか資格を持っているか?
  • 介護福祉士
  • 実務者研修終了者
  • 介護職員初任者研修修了者
  • ヘルパー1級
  • ヘルパー2級
  • 介護職員基礎研修修了者
  • 生活援助従事者研修修了者
  • 看護師等(看護師・准看護師)
  • 資格証
  • サービス提供責任者が1人以上常勤専従で配置されているか?

 

(※管理者はサービス提供責任者と兼務することは可能です。)

  • 勤務予定表
  • 勤務実績票
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 履歴書
  • 月の利用者数がわかるもの
  • 兼務している場合は兼務状況が分かる書類
  • サービス提供責任者の配置基準は満たしているか?また下記のいずれかの資格を持っているか?
  • 介護福祉士
  • ヘルパー1級
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 実務者研修修了者
  • 資格証
  • 管理者は常勤専従で配置しているか?

(※業務に支障がなければサ責、訪問介護員、または同一敷地内のほかの事業所の職務に従事することは可能です。)

  • 勤務予定表
  • 勤務実績票
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 兼務している場合は兼務状況が分かる書類
  • 指定申請の際に提出している平面図のとおりにスペースが確保されているか?
  • 指定申請時の平面図
  • 手指洗浄設備、感染症対策の設備などに配慮しているか?

 

  • 洗面台に共用タオルを使用していないか
  • 消毒液が用意されているか
  • 訪問時に携帯する(消毒薬、ディスポーサブル手袋など)が用意されているか
  • 設備、備品台帳
  • 手指洗浄設など
  • サービス提供にあたり利用申し込み者に対して重要事項説明書をもとに説明をおこない同意を得ているか?
  • 重要事項説明書
  • 契約書
  • 利用申し込みを断った際に「正当な理由で断っている」と証明できる書類はあるか?

※正当な理由はこちら

  • 相談受付票(利用申し込みへの対応を記載)
  • サービス担当者会議への出席や利用者宅への訪問をするなどをして、利用者の心身状況の把握、とりまく環境、他の医療・福祉サービスの利用状況を把握するように努めているか?
  • 利用者台帳
  • アセスメント
  • サービス担当者会議の要点
  • サービス担当者会議の照会依頼内容
  • 支援経過記録
  • 居宅介護支援事業所やそのほかの関係機関とと連絡調整を密に行っているか?
  • 支援経過記録
  • FAX送付記録
  • 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証を確認しているか?
  • 被保険者証と負担割合証のコピー
  • 居宅サービス計画
  • サービス提供票
  • 訪問介護計画書
  • 利用者が居宅サービス計画の変更を依頼する場合にケアマネージャーに連絡しているか?
  • 支援経過記録
  • 訪問介護計画書の内容を利用者、家族に説明し同意を得て交付しているか?
  • 訪問介護計画書
  • その他利用者や家族に説明したことが分かる書面
  • 訪問介護計画の実施状況や評価についても説明しているか?
  • 訪問介護計画の実施状況の把握をおこない必要に応じて変更しているか?
  • サービス提供の際に具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか?
  • サービス実施記録
  • 訪問介護員などに身分の証明する書類を携帯させているか?
  • 顔写真付きの身分証
  • 訪問介護員などに同居家族である利用者へサービス提供をさせていないか?
  • サービス提供票
  • 訪問介護計画書
  • サービス実施記録
  • 利用者の病状が急変した場合やそのほか必要に応じて速やかに主治医に連絡するなどの必要な措置を行っているか?
  • 運営規定
  • 緊急連絡票
  • サービス実施記録
  • 支援経過記録
  • 管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか?
  • 組織図
  • 運営規定
  • 職務分担表
  • 業務日誌など
  • サービス提供責任者は利用申し込みの調整、利用者の状況把握、サービス担当者会議の出席、訪問介護計画書の作成、訪問介護員への研修、技術指導などを行っているか?
  • 組織図
  • 運営規定
  • 職務分担表
  • 業務日誌
  • 訪問介護計画書
  • サービス担当者会議の要点
  • サービス担当者会議の照会(依頼)内容
  • 支援経過記録
  • 社内研修の議事録
  • 利用料の請求、領収は適切に行われているか?また医療費控除の記載は適切か?
  • 請求書
  • 領収書
  • 運営規定に下記の事項は定められているか?
  • 事業の目的および運営の方針
  • 従業者の職種、員数および職務の内容
  • 営業日および営業時間
  • サービスの内容及び利用料その他の費用の額
  • サービスの実施地域
  • サービス利用に当たっての留意事項
  • 緊急時等における対応方法
  • 高齢者虐待防止について
  • そのほか運営に関する重要事項
  • 運営規定
  • 指定申請および変更届の控え
  • 特定のサービスに偏った提供をしていないか?

(※各種身体介護、各種生活援助を総合的に支援する必要があります。)

  • 居宅サービス計画
  • 訪問介護計画書
  • サービス実施記録
  • サービス提供は事業所の従業員によって行われているか
  • 雇用契約書
  • 勤務予定表、勤務実績票
  • サービス実施記録
  • 勤務表は下記のとおり適切に作成されているか?
  • 毎月作成している
  • 訪問介護員などについては勤務時間、業務内容、雇用形態(常勤・非常勤)
  • 管理者との兼務はあるか
  • サービス提供責任者かどうかを明確にする
  • 勤務予定表
  • 訪問介護員などに対する研修の機会を確保しているか?
  • 外部研修の受講証明書
  • 社内研修の議事録
  • 訪問介護員などの感染対策、または感染源の予防のために健康診断や必要な備品をそろえているか?
  • 健康診断の記録
  • 感染予防マニュアル
  • 備品台帳
  • 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、そのほか利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか?
  • 運営規定の提示
  • 重要事項説明書の掲示
  • 勤務表を閲覧用に準備
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知りえた利用者または家族の秘密を漏らすことが無いように必要な措置を講じているか?
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 秘密保持誓約書
  • 就業規則
  • 運営規定
  • サービス担当者会議などにおいて、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は家族の同意を、あらかじめ文書により得ているか?
  • 個人情報使用の同意書
  • 利用者およびその家族から苦情を受け付けるための窓口を設置するとともに必要な措置を講じているか?
  • 運営規定
  • 苦情受付窓口の概要
  • 指定申請書の写し
  • 苦情受付記録
  • 苦情対応マニュアル
  • 事故が発生した場合は利用者家族、行政、居宅介護支援事業所などに連絡するとともに、必要な措置を講じているか?
  • 運営規定
  • 事故対応マニュアル
  • 事故報告書
  • 訪問介護とそのほかの事業とを区分して会計をしているか?
  • 会計関係書類
  • 従業者に関する諸記録を整備しているか?
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 労働者名簿
  • 秘密保持誓約書
  • 勤務表
  • 出勤簿、タイムカード
  • 賃金台帳
  • 給与支払明細書
  • 源泉徴収票
  • 社会保険料徴収関係書類
  • 会計に関する諸記録を整備しているか?
  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 総勘定元帳
  • 仕訳帳
  • 預貯金口座通帳
  • 入出金表
  • 利用者に対するサービス提供に関する下記の記録を整備し、サービス完結日から2年間保管しているか?
  • 訪問介護計画書
  • 具体的なサービス内容などの記録
  • 区市町村への通知にかかわる記録
  • 苦情の内容などの記録
  • 事故の状況および事故に際しての処置についての記録
  • 訪問介護計画書
  • サービス実地記録
  • 支援経過記録
  • 苦情受付票
  • 事故報告書
  • 区市町村への通知に係る記録
  • 適切な単位数、地域単価をもとに介護給付費の算定を行っているか?
  • 訪問介護計画書
  • サービス実施記録
  • 介護給付費明細書
  • 介護給付費請求書
  • サービス提供票・別表
  • 利用者の居住地が分かるもの(同一建物減算)
  • 訪問介護の所要時間については、現に要した時間ではなく、訪問介護計画に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。
  • 2時間ルールを守って算定しているか?

(※2時間ルールはこちらをチェック)

  • 20分未満の身体介護(身体01、02)は要件を満たした上で算定しているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • 生活援助中心型は要件を満たした上で算定しているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • 通院等乗降介助は要件を満たした上で算定しているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • 訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をした場合、所定単位数の100分の90に相当する単位数で算定しているか?

(※有料老人ホーム、サ高住などへの同一建物減算のことです)

  • 同時に2人の訪問介護員などでサービス提供した場合は、該当するサービスコードで算定しているか?また算定要件を満たしているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • 夜間、早朝、深夜にサービス提供した場合は、該当するサービスコードで算定しているか?また下記の要件を見たいしているか?
  • 夜間(午後6時~午後10時まで)
  • 早朝(午前6時~午前8時まで)
  • 深夜(午後10時~午前6時)

(※それぞれ25%、25%、50%加算です)

  • 特定事業所加算を算定している場合は、該当するサービスコードで算定しているか?また算定の基準を満たしているか?
  • 訪問介護計画書
  • サービス実施記録
  • 介護給付費明細書
  • 介護給付費請求書
  • サービス提供票・別表
  • 外部研修受講証明書
  • 社内研修の議事録
  • 留意事項伝達書類
  • 支援経過記録
  • 健康診断の記録
  • 労働者名簿
  • 緊急時対応マニュアル
  • 資格証明書
  • 職員の履歴書
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 利用者一覧表
  • 各利用者の要介護度が分かる資料
  • 緊急時訪問介護加算は要件を満たした上で算定しているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • 訪問介護計画書
  • サービス実施記録
  • 介護給付費明細書
  • 介護給付費請求書
  • サービス提供票・別表
  • 緊急要請に関する記録(支援経過でも可)
  • 訪問リハビリとの連携がわかる記録(生活機能向上連携加算用)
  • 初回加算は要件を満たした上で算定しているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • ショートステイ、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護保険施設などのサービスを利用している間に報酬算定をしていないか?
  • 生活機能向上連携加算は要件を満たした上で算定しているか?

(※算定要件はこちらをチェック)

  • 介護職員処遇改善加算を算定している場合、各加算の基準を満たしているとともに、職員に加算算定額に相当する賃金改善を実地しているか?
  • 介護給付費明細書
  • 介護給付費請求書
  • サービス提供票・別表
  • 介護職員処遇改善計画書
  • 介護職員処遇改善実績報告書
  • 給与規定
  • 賃金台帳
  • 処遇改善の内容について全ての職員に周知したことが分かる書類
  • 労働保険の納入証明書
  • 特別地域、中山間地域などにおける加算の算定対象の場合は、それぞれ所定単位数に加算しているか?
  • 特別地域は15%加算
  • 中山間地域に所在する事業所は10%加算
  • 中山間地域に居住する利用者へのサービス提供は1回につき5%加算
  • 訪問介護計画書
  • サービス実施記録
  • 介護給付費明細書
  • 介護給付費請求書
  • サービス提供票・別表
  • 下記、厚生労働省令で定める事項に変更があった時などは所定の期間内(10日以内)に届け出ているか?
  • 事業所の名称及び所在地
  • 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
  • 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
  • 事業所の平面図
  • 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
  • 運営規程
  • 申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
  • 役員の氏名、生年月日及び住所
  • 届け出書類の控え
  • 運営規定
  • 職員名簿
  • パンフレットやチラシの内容が虚偽またはは誇大なものになっていないか?
  • パンフレット、チラシ
  • 利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか?
  • 賠償保険関係書類

 

 

 

訪問介護における「実地指導の流れ」

スケジュール

 

訪問介護の実地指導は下記の流れで行われます。

(自治体によって多少の違いがありますのでご了承ください)

 

  • 指導の2週間~1か月前
    実地指導の通知がくる

     

    2週間~1か月前に役所から実地指導の通知書が届きます。

    (※虐待が疑われる場合は事前通知なし)

     

    通知書に記載されている内容は下記のとおりです。

    • 実地指導の根拠法令
    • 対象事業所名と対象事業
    • 実地場所と日時
    • 担当職員(2名~3名)
    • 事前提出書類
    • 当日に準備する書類

    が記載されています。

     

    事前提出書類は自治体によってさまざまですが主に下記のとおりです。

    • 自己点検シート
    • 運営規定
    • 勤務表
    • 月ごとの利用者数を記載した書類
    • 重要事項説明書
    • パンフレット、チラシ
    • 平面図

    などを提出します。

    ちなみに郵送する場合は書留か特定記録郵便をおすすめします。証明になりますので。

     

    通知書が届いたら焦らず、着実に書類を揃えていきましょう!

     

  • 指導当日
    実地指導のスケジュール

     

    実地指導当日は

    • 運営指導
    • 報酬請求指導
    • 講評

    の流れで、部屋に行政職員が閉じこもって書類を確認していきます。

    不明点や不備があればそのつど呼ばれ管理者やサービス提供責任者が対応をしていきます。

     

    また準備している書類の全てをチェックされるの?と気になる方もいると思いますが

    答えはNOです。

    例えば、利用者全員の訪問介護計画書やサービス実施記録を確認することはありません。

     

    ですが、すべての利用者の書類をしっかり揃えておく必要はあります。

    なぜなら、どの利用者の書類をチェックされるかは当日にならないと分からないからです。

    行政の職員が利用者台帳の中からランダムに選んだり、初回加算を算定しているケースを選んだり、独居の利用者を選んだりとさまざまなのです。

    なので、どの利用者をチェックされても良いように準備しておきましょう。

     

    また最近の実地指導は効率化が進んでいることから、9時~12時までで終わることが多くなっています。

    ただし自治体によっては9時~17時まで行われることもありますので、当日は1日空けておくことをおすすめします。

     

    ちなみに私の事業所は9時30分~12時で実地指導が行われました。

    まだまだ自治体によってバラツキがあるみたいですね。

     

  • 指導の1週間~2週間後
    実地指導の結果通知が届く

     

    指導が終了し1週間~2週間後に自治体から結果通知が届きます。

    何かしらの改善報告を求められることがほとんどですので、所定の改善報告書に記入し提出します。

    改善報告書を提出し、審査を通れば実地指導は無事終了となります。

     

    ちなみに平成28年の実地指導では約半数が「改善報告」を求められ、1割近くの事業所が「過誤調整」を指示されていますので、改善報告は珍しいことではありませんので安心してくださいね。

     

    大事なことは指導を今後どのように活かして運営していくのかということです。

 

 

実地指導で注意しておきたい3つのポイント

 

訪問介護の実地指導において下記の3つのポイントに注意しておきましょう。

 

  1. 書類の書き方も重要
  2. 提供しているサービスに根拠はあるか
  3. 管理者、サ責以外の職員にもヒアリングされる場合もある

 

それぞれ見ていきましょう。

 

① 書類の書き方も重要

指定された書類を準備することだけではなく、書類の書き方にも注意しておく必要があります。

  • いつ
  • どこで
  • 誰が
  • 何を
  • なぜ
  • どのようなサービスを

というように客観的にみて分かりやすく書くように意識しておきましょう。

記録の書き方も実地指導の際にチェックされる部分となります。

 

5W1Hですね!

 

② 提供しているサービスに根拠はあるか

例えば

  • 訪問介護計画書はケアプランやアセスメント、モニタリングを反映したものになっているか?
  • 実際のケアと訪問介護計画書は相違ないか?
  • 加算要件を満たした上でのサービスか?

 

など提供しているサービスが根拠に基づいているかどうかを日頃から意識しておくことが大事です。

 

ケアプラン、訪問介護計画書、サービス実施記録の整合性を保つようにすることがポイントです!

 

③ 管理者、サ責以外の職員にもヒアリングされることがある

実施指導の対応は管理者やサービス提供責任者が行いますが、

行政の職員によっては他の従業員に話をきいて、間接的に虚偽の答弁が無いかを試してくる方もいます

 

虚偽はなかったとしても食い違いがあると、あらぬ疑いを掛けられる可能性もあるので事業所内で情報を共有しておくようにしましょう。

 

全てを共有することが難しければ、実地指導の時は対応する職員以外は事務所に戻らないようにした方が良いかも・・・

 

訪問介護事業が指定取り消しになる場合ってどんな理由?

 

事業運営をしていく中で一番おそろしいことは「指定取り消し」の行政処分を受けることですよね。

これだけは避けたいところ。

 

どのような事由において「指定取り消し」になってしまうのかを把握しておきましょう。

基本的には下記の事由において可能性が高くなります。

 

  • 不正請求
  • 虚偽の申請、答弁

 

「指定取り消し」事由の約80%がこれに該当します。

 

例えば、下記のようなケースです。

サービスを実施していないにも関わらず、架空の実施記録を作成し報酬を得ていた。さらに、そのことに対し監査時の質問で虚偽の答弁を行った。

 

他にも

人員基準を満たしていない状態で虚偽の申請を行い指定を受け、不正に介護報酬を請求し受領していた。

 

(参考)大阪府/指定取消等事業者情報 (osaka.lg.jp)

 

このように不正に介護報酬を受領し、さらに虚偽の申告をするという誠意の見られない対応をした場合に

指定取り消しの行政処分が課せられることとなります。

さらに不正に受領した介護給付費に加算金をプラスした金額を返金する必要もあります。

 

行政処分には「指定取り消し」だけではなく「指定の全部効力の停止」「指定の一部効力を停止」といった処分もあります。これは一定期間、新規利用者の受け入れを停止させることなどを指します。

 

基本的に不正請求は「内部告発」や「外部からの情報提供」でバレます。

悪事は結局いつかはバレますので止めておきましょうね。

 

まとめ

今回は訪問介護の実地指導対策マニュアルを解説しました。

かなり長文になってしまいましたが、本マニュアルを読んでいただければ、かなりの実地指導対策になると思います。

ぜひご活用ください!

 

当サイトではサービス提供責任者として必要な『法律・制度面の13の知識』を解説しています。

かなり参考になると思いますので下記からチェックしておきましょう。

 

※サービス提供責任者の仕事内容が知りたい方は下記をどうぞ。

 

※管理者業務について知りたい方は下記をどうぞ。

 

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