訪問介護の同一建物減算とは?範囲や金額を徹底解説!

 

訪問介護には様々な加算がある一方で、ある条件を満たしてしまうと減算されるものもあります。

その中でも非常に大きな減算として同一建物減算という減算があります。

この同一建物減算とは一体どういったものなのでしょうか?

 

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訪問介護の同一建物減算とは?

 

同一建物減算はその名の通り、

事業所と同一の建物に住んでいる方に対して訪問介護サービスを提供した際、一定額が減算される

ものとなります。

 

訪問介護事業所と同じ建物内にある住居にサービスを提供する際に発生します。

なぜこのような減算があるのでしょうか?

まず経緯について知っておきましょう!

 

同一建物はヘルパーの移動費が必要ない

訪問介護には基本報酬があり、その額が訪問介護事業所の収入になります。

この基本にはヘルパーが利用者の自宅に行く移動費も含まれているというのが国の見解になります。

つまり、同一建物内でサービスを提供する場合は、移動費が必要ないので減算の対象になるという事になります。

 

介護の抑制を行うための減算

移動費が含まれない=移動費が引かれた額が支給されるというのが大前提の話ですが、国の方針として増えすぎた介護保険料を抑制するという目的もあります。

特に目を付けられたのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅は、巡回付き、緊急呼び出しボタン付き住居として有料老人ホームに代わって建てられた建物です。

 

本来訪問介護は必須ではありませんが、利便性を考えてサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所を併設しているところがほとんどです。

訪問介護事業所としては、同じ建物内に住む利用者に介護を提供すれば、通常の在宅で住む方と同じようにを受け取ることが出来ます。

移動時間がほぼありませんので、非常にタイトなスケジュールでも問題なく運営をすることが出来て利益も非常に挙げやすいのが特徴的でした。

また、同じ建物内の方にサービスを提供していた方が利益が挙げやすいという特徴から、通常の在宅に住む利用者に対してはサービスの提供を断るという事態が起きていたのです。

こういった事情から訪問介護の本来の目的である在宅利用者に対してのサービスとの差別化が出ないように、同一建物減算が生まれた実情があります。

 

 

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同一建物の範囲は?

 

マンションの1階に訪問介護事業所が入居しており、マンションの住人に対してサービスを提供した場合は同一建物が適用されます。

 

それでは、マンションと渡り廊下で繋がっている別マンションに提供した場合は、減算は受けるのでしょうか?

答えはイエスです。

 

渡り廊下で繋がっている場合は同一建物と計算されます。

原則としては一体的な建物とされている場合は、減算の対象となりますので注意しておきましょう。

 

同一敷地内にある場合

よくあるバターンとしては、同一敷地内にある建物にサービスを提供する場合です。

 

例えば、訪問介護事業所と同一敷地内にあるマンションにサービスを提供する場合はどうなるのでしょうか?

答えとしては減算の対象外です。

 

いくら同じ敷地にあって、建物同士の距離が近いとしても建物が繋がっていなければ別の建物として計算されます。

 

事業所と同一でない場合も対象になる場合があるので要注意

事業所と同一の建物でサービスを提供する以外でも減算の対象になる場合があります。

 

減算対象の利用者を厚生労働省は下記のように明記しています。

「事業所と同一の建物の利用者、またはこれ以外の同一建物の利用者」

平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(厚生労働省HPより)

 

「これ以外の同一建物の利用者」ということは

事業所と併設している以外でも同じ建物で頻繁に訪問介護を提供している場合に起こりますので注意しておきましょう!

減算対象か不明な場合は市区町村に確認をとるようにしましょう!

 

 

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同一建物減算の額はどの程度?

 

 

次は減算の額になります。

減算については、基本的には利用者の数によります。

  • 20名以下なら同一建物でも減算対象外
  • 20名以上の場合は10%の減算
  • 50名以上の場合は15%の減算

となります。

 

 

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減算を含めた事業所運営を行っていく方が良い場合もある

 

時々減算を行わないために利用者の数を調整している事業所があります。

10パーセント、場合によっては15パーセントも収入が少するので当然のことだと思いますが、これはあまりお勧め出来ません。

 

減算を含めた運営を行っていく方が良いからです。

なぜその方が良いかというと、利用者の数が増えることによって他の加算を算定出来る可能性が出てくるからです。

 

お動めの加算としては、利用者や員の数を増やして特定事業所加算を算定するということです。

特定事業所加算は最も大きな加算で20パーセントの加算定することが出来ますので、同一建物減算を受けたとしても大きな影響にはなりません。

 

特定事業所加算に関して下記記事で詳細を解説してますので是非参考にしてみてください!

 

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まとめ

同一建物減算は非常に大きな減算ですが、事業所にとってはある意味避けられないとなります。

しかし、特定事業所加算などの加算を算定することによってある程度相殺をすることが出来ますので、無理をせずに対応するようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました!少しでも参考になれば幸いです。

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