訪問介護の「2人介助加算」とは?算定条件と注意点を解説!

 

訪問介護は通常1人のヘルパーがサービスを実施するものとなっていますが、場合によっては2人で介助を行わないといけない時もあります。

2人で介助を行った場合は2人介助加算を算定することが出来ます。

 

今回は

 

  • 2人介助加算を算定できる条件
  • 算定時の注意点

 

を解説します!是非参考にしてみてくださいね。

 

 

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※施設介護は別ですので注意してくださいね。

2人介助加算が発生する条件とは?

 

2人で介助に入れば算定することが出来ますが

どの利用者に対しても2人で入れば加算を算定出来るだけではありません

 

要するに「2人で介助を行わないといけない人」に対して2人で介助を入った際に加算を取ることが出来るのです。詳しく条件を見ていきましょう。

 

2人介助でしか対応できない例

代表的な例を挙げると

  • 体が非常に大きく、一人での介助がしい場合
  • 認知症によって問題行動が発生している場合
  • 医療的な配慮が必要で2人介助で入らなければいけないといった場合

は2人介助加算を算定出来ます。

 

2人介助で入った方がヘルパーが楽だから、早いからという理由では2人介助加算を算定することは出来ませんよ!

 

 

ケアプランに定められていることが望ましい

これは必ずではありませんが、2人介助加算を算定する場合はあらかじめケアプランに入れておくことが良いです。

介護サービスの基本はケアプランです。

 

ケアプランに基づいたサービスを提供するために、2人で介助を行う必要があるという旨をケアプランに入れておきましょう。

また急な事情によってケアプランに入っていないまま2人介助でサービスを行う場合もありますが、これは後からケアマネに報告を入れても問題はありません。

 

 

2人介助加算を算定する際に知っておきたいこと

 

2人介助加算を算定する際には注意しなければならない点があります。後々トラブルにならないような注意点についてご紹介していきます。

 

 

サービスの算定時間は要注意!

2人介助加算が取れるのは2人で介助をしている間だけです。

これをしっかりと認識しておく必要があります。

例えば

2人で身体介護を行い、残りの時間を掃除などの生活援助をしたとします。

この場合、身体介護は2人で行いますが、生活援助は2人で行うことは認められませんので注意が必要です。

 

つまり身体介護は2人介助加算が取れて、生活援助は1人で介護サービスを提供したことにしておかなければいけません。

間違って両方ともに2人介助加算を算定してしまいますと不正請求となりますので注意しておきましょう。

 

 

家族への説明について

2人で介助を行う場合は、通常の単位数の200%を負担することになります。

倍の自己負担となりますので、きちんと家族に説明をする必要があります。

 

料金が増えるから拒否されるとこともあります。

そういった場合は2人で入れないとサービスを提供することが出来ないと毅然とした態度で対応するようにしましょう。

場合によってはケアマネなどと一緒に対応することも必要ですよ!

 

 

ケアマネへは必ず伝える

ケアマネは給付管理をします。

元々もっている単位数がきちんと範囲内で収まるように対応しているのです。

 

2人介助加算は200%の増加がありますので、必ずケアマネには伝えておくようにしましょう。

ケアマネに伝えないまま2人介助加算を算定してしまいますと、限度額を超えた単位数となる可能性があり10割負担となってしまうこともありますので注意が必要です。

 

 

1人でもサービス提供できるような工夫も必要

 

 

2人介助は決して悪いものではありませんが、慢性的に2人介助加算を算定しないといけない状況はあまり良いとは言えません。

例えば自宅の階段を一人で降りられない為、ヘルパーを2名利用しているケースがあるとします。

ヘルパー2名でないとこの利用者は自宅から出ることが出来ません。

これは、通常の生活としては望ましいのでしょうか。

 

答えとしては改善の必要があります。出来るだけ簡易な形で自分のタイミングで出れるように工夫をしてあげる必要があります。

例えば

昇降機を設置して1人介助でも階段を下りられるようにする

車いすを変更して1人の介助でも降りられるようにする(もちろん第一です)

こういった工夫は必ず必要です。

認知症状が酷くて2人で介助を行う必要がある場合は、認知症状が落ち着くように薬を調整する、本人が落ち着く環境を工夫するなど行いましょう。

 

まとめ

2人介助加算は1人でサービスを提供することが出来ないために、必要に応じて行う加算となります。

事業所側としては利用者の安全を最優先に考えてケアマネ等と検討しながら使っていく必要があります。

200パーセントの加算を算定できますので、数字としては大きくなりますが

本当に2人で介助をしないといけないのか?他に方法はないのか?など考えて行うようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました!少しでも参考になれば幸いです。

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