訪問介護の特定事業所加算とは?取得要件を徹底解説!

 

訪問介護では様々な加算がありますが、その中でも大きい加算として多くの事業所が算定しているのが、特定事業所加算です。

特定事業所加算は最大20パーセント収入がアップする非常に大きなものです。

 

今回は

 

  • 特定事業所加算の種類
  • 取得要件

 

について解説します!是非参考にしてみてくださいね。

 

 

 

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訪問介護の特定事業所加算は4つある

 

特定事業所加算はⅠ~Ⅳの4つの種類があります。

Ⅰが最も大きく、Ⅳが最も小さいです。

条件や加算内容が異なり、条件が該当すれば加算が算定できるという仕組みになっています。

それぞれどのような内容となっているのでしょうか?

 

特定事業所加算Ⅰの取得要件

特定事業所加算Ⅰを算定することが出来れば所定単位数の20%を加算することが出来ます。これは非常に大きなことであり、収入が2割アップすることになります。

1000円の収入が1200円となりますので、算定出来れば運営が随分楽になるでしょう。

しかし、その分条件のハードルは非常に高いと言えます。

条件としては

  • についての要件
  • 人材についての要件
  • 利用者についての要件

の3つがあります。

 

体制についての要件

こちらに関しては主に5つの要件があります。

  1. 個別の研修計画作成と実施
  2. 利用者の情報を共有するための会議開催
  3. ヘルパーなどにサ責が事前情報などを提供している
  4. 訪問介護員に対する健康診断の実施
  5. 緊急時の対応について利用者に周知している

 

この5つの条件が必要になり1つでも欠けると算定することが出来ませんので注意しておきましょう。

こちらの体制要件については、そこまでのハードルの高さはありませんが

4の健康診断の実施については事業所負担費用もありますので、4がネックとなり条件を満たせていないところもあります。

 

人材についての要件

人材要件は主に2つです。

  1. 訪問介護員の内介護福祉士が30パーセント以上、もしくは実務者研修や初任者研修を含めて50パーセント以上在籍していること
  2. サービス提供責任者全員が介護福祉士か実務者研修を取得した上で3年以上の実務経験がある

 

人材についての要件は2つですが、そのハードルはやや高いと言えます。

特に1の条件については人材不足がある中、人を集めること自体難しい、特に有資格者のみを集中して集めるのが難しいので

地方など、人材不足が叫ばれる地域ではクリアできない場合もあります。

 

利用者についての要件

利用者についての要件は1つです。

  1. 前年度の実績か直近の3か月間の実績の中で、利用者の中で要介護4か5以上、認知症日常生活自立度IⅡ以上、吸引等が必要な利用者の総数が20%以上あること。

 

この条件は事業所によっては非常にハードルの高い条件となっています。

この理由としては、要介護4か5になる身体状態の場合在宅で生活をしているケース自体が珍しく

特に認知症がIⅡ以上、吸引等が必要な利用者となってくると対象の利用者自体を見つけることが難しいと言えます。

 

生活援助を中心に展開している事業所の場合は、重度利用者の数を増やすことは難しいので注意が必要です。

しかし訪問看護を併設しているところなどは、比較的重度の方の対応も多いかと思いますので、条件をクリアできているところもあります。

 

 

特定事業所加算Ⅱの取得要件

特定事業所加算Ⅱは上記で説明した体制要件1~5と、人材要件の1か2のいずれかを満たせば取得できます。

10%の加算です。

 

特定事業所加算Ⅲの取得要件

特定事業所加算Ⅲは体制要件1~5と利用者要件1を満たせば取得できます。

10%の加算です。

 

特定事業所加算Ⅳの取得要件

特定事業所加算Ⅳは体制要件のうち

  • サービス提供責任者の数を所定以上配置すること(利用者の数が80人未満の場合のみ)
  • 要介護3以上か認知症自立度が60パーセント以上の場合

算定出来ます。

5%の加算です。

 

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特定事業所加算は「質の高さ」の証明

国の方針しては、良いサービスを提供している事業所に対して多くの介護報酬を与えるという事になっています。

国はより良いサービスの提供を事業所に求めています。

 

最低限のことしかしていない事業所には基本報酬のみを与える、基本報酬は年々少なくなっていますので収入が減るということになります。

しかし傾向としては現模の大きな事業所程、金銭的余裕が大きく、加算要件を満たしやすく収入も大きくなります。

規模の小さな事業所は地域密着型でフットワークが軽く、利用者にとっても使い勝手の良い事業所が多いですが

規模の小さなところは人材要件や体制要件を満たすことが物理的に難しい傾向もあります。

 

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まとめ

特定事業所加算は条件は厳しいものの、満たすことが出来れば加算は非常に大きなものとなっております。

取得できる場合は是非算定を行って、事業所運営をより楽なものにするようにしましょう。

また、要件を満たせるように常に数値などを見直す、研修内容などを記録するなどの事務的な仕事も増えますが、

そこに時間をさけるだけの人員を配置して、職員の過度な負担にならないように注意する必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました!少しでも参考になれば幸いです。

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