【2021年最新】訪問介護の特定事業所加算とは?【取得要件一覧表あり】

 

今回は特定事業所加算の2021年最新版の要件一覧表を作成しました。

分かりやすくまとめてますので是非参考にしてみてくださいね。

 

 

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本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

訪問介護の特定事業所加算とは?

 

特定事業所加算とは?
特定事業所加算は訪問介護サービスの質を高めるための取り組みを実施している事業所に対しての加算となっています。Ⅰ~Ⅴの5つの種類に分けられ、それぞれ取得要件や加算内容が異なります。

 

ちなみに令和3年の介護報酬改定にともない特定事業所加算【Ⅴ】が新設されました。

参考>>令和3年度介護報酬改定について (厚労省)

特定事業所加算の『取得要件一覧表』

 

~ 取得要件 一覧表 ~
算 定 要 件  

【Ⅰ】

所定単位数の20%加算

 

【Ⅱ】

所定単位数の10%加算

 

【Ⅲ】

所定単位数の10%加算

 

【Ⅳ】

所定単位数の5%加算

 

【Ⅴ】

所定単位数の3%加算

体制要件  

訪問介護員など個別の研修計画を作成し、実施する

 

 

サービス提供責任者ごとに個別の研修計画を作成し、実地する

 

 

文書などにより利用者情報の指示を行い、訪問介護員などからサービス提供後の報告をうける

 

 

利用者情報の共有、サービス留意事項の伝達を目的とした会議の定期開催。

(※ズーム等ICTの利用可)

 

 

緊急時対応について利用者に周知する

(※重要事項説明書に明記して説明・交付でOK)

 

 

健康診断を定期的に実施する

(※少なくとも1年以内に1回、費用は事業所負担とする)

 

人材要件  

訪問介護員などの内、下記要件のいずれかを満たす

  • 介護福祉士が30%以上
  • 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1級が50%以上

 

どちらかで〇
 

全てのサービス提供責任者が下記のどちらかを満たす

  • 3年以上の実務経験を有する介護福祉士
  • 5年以上の実務経験を有する、実務者研修修了者または介護職員基礎研修修了者またはヘルパー1級修了者

 

 

サービス提供責任者を常勤配置し、かつ基準以上の人数を1人以上多く配置する

 

 

訪問介護員などの総数のうち、勤続年数7年以上の者が30%以上。

利用者

要件

 

利用者総数のうち

要介護4・5、認知症日常生活自立度(Ⅲ,Ⅳ,M)以上、喀痰吸引などが必要な者が20%以上

 

 

利用者総数のうち

要介護3以上、認知症日常生活自立度(Ⅲ,Ⅳ,M)以上、喀痰吸引などが必要な者が60%以上

 

 

特定事業所加算は取れるなら取っておいた方が良いですよ~。

これからは加算で稼いでいく時代になります。

まとめ

今回は訪問介護における特定事業所加算について解説しました。

サービス提供責任者は加算に関する知識は必須です。

下記で訪問介護の『加算・減算』をわかりやすくまとめてますので合わせてチェックしてみてください。

 

※サービス提供責任者の仕事内容が知りたい方は下記をどうぞ。

 

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