訪問介護の「加算・減算」一覧と概要を解説。

 

くらたろう
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訪問介護事業の運営において加算・減算の知識を持っておくことはかなり大切です。

今回は加算・減算一覧と概要をまとめましたので良かったら参考にしてみてくださいね!

 

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本記事の信頼性

介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。

保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイヘル、ほか

制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

訪問介護の加算・減算一覧と概要

車いす

 

初回加算(月200単位)

初回にサービスを実施した場合のみ、初月に取得できる加算となります。また介護計画の作成が必須となりますので、介護計画の作成+サービスの開始が条件となります。

これはサービスが始まった月中にサービス提供責任者がサービス訪問することで算定することが出来ます。例えば1月13日にヘルパーサービスがスタートしたとすると1月31日までにサービス提供責任者が訪問する必要があります。

同じ利用者でも要介護→要支援になった場合、要支援→要介護になった場合も算定が可能。他にも入院等で2か月以上サービスが中断し再開した場合も初回加算の取得対象になります。
初回加算についてより詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

 

緊急時訪問介護加算(1回100単位)

利用者や家族から要請があり、ケアマネジャーが必要だと判断した場合に取得できる加算となります。通常訪問介護はケアプランに定められた予定に基づきサービスが提供されますが、緊急時の場合は予定に入っていないサービスを提供することになります。

これは連絡を受けてからサービスを提供するまでが24時間以内にであり、身体介護中心の場合に算定することが出来ます。

より詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

訪問介護の緊急時訪問介護加算とは?算定要件や注意したいポイントを解説!

 

2人の訪問介護員等による場合の加算(所定単位の200%)

暴力などがあり、一人では対応することが難しい場合、2人以上で訪問した場合に算定できる加算となります。200%と書いてますが、単位数が2倍になると覚えておきましょう。

より詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

訪問介護の「2人介助加算」とは?算定条件と注意点を解説!

 

夜間・早朝・深夜加算

夜間帯(18時~22時)早朝(6時~8時)にサービスを提供した場合は25%の加算を得ることができます。

深夜(22時~6時)の場合は、所定単位数の50%加算になります。

 

生活機能向上連携加算

  • 生活機能向上連携加算Ⅰ(1か月100単位)・・・外部の医療提供施設の助言に基づいて、生活機能の向上が目的となっている訪問介護計画書を作成した場合に算定できる加算となります。初月のみ加算が出来ます。
  • 生活機能向上連携加算Ⅱ(1か月200単位)・・・外部の医療提供施設の医師などが利用者の自宅を訪問する際に同行をして、評価を共同で行い、訪問介護計画書を作成した場合に算定ができます。3か月以内であれば1か月のみ算定が可能であり、生活機能向上連携加算Ⅰを算定している場合は算定することが出来ません。

生活機能向上連携加算について、より詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

【訪問介護】生活機能向上連携加算とは?算定要件、単位数、事例を徹底解説!

 

特定事業所加算

特定事業所加算はⅠ~Ⅳまでありますが、その中でも特定事業所加算のⅠは所定単位数の20%と非常に大きな単位数を取得することが出来ます。
が、その取得には様々な条件があります。

 

  1. 全ての訪問介護員に対して個別の検収計画を作成し、実施すること
  2. 利用者情報の共有や技術指導の為に会議を定期的に開催すること
  3. 文章にて訪問開銀に利用者情報等を文章で伝達すること
  4. 訪問介護員に対して定期的な健康診断を実施していること
  5. 緊急時等の際、どのような対応をするのか利用者に提示していること
  6. 訪問介護員の内有資格者の数が一定以上いること(介護福祉士30%以上など)
  7. 前年度の利用者の内重度の方の対応が一定以上あること(要介護度4から5、日常生活自立度がⅢ以上の方など)
  8. 常勤のサービス提供責任者が人員基準を上回る数を確保していること(利用者80名以下の事業所の場合)

このような条件がありますので、取得には非常に難易度が高いといえます。

また特定事業所加算Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとありますが、これはⅠよりも条件難易度が低いですが、その分算定できる単位数も少ないので、事業所に合して取得するようにしましょう。

特定事業所加算について、より詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

訪問介護の特定事業所加算とは?取得要件を徹底解説!

 

介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算

介護職員の賃金の改善等を実施している事業所に対する加算のことで、Ⅰ~Ⅴまであります。(Ⅳ、Ⅴは厚生労働大臣が定める期日までの間のみ算定可能)

それぞれ

  1. 総単位数の13.7%
  2. 総単位数の10%
  3. 総単位数の5.5%
  4. 加算Ⅲの単位数90%
  5. 加算Ⅲの単位数80%

となっています。

介護職員処遇改善加算を取得するためには、厚生労働省が定めているキャリアパス要件と職場環境要件を満たす必要があります。

より詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

介護職員等特定処遇改善加算と介護職員処遇改善加算とは?

 

集合住宅減算(同一建物減算)

  • 「同一敷地内建物等」、「同一建物に20人以上居住する建物」へ訪問介護サービスを提供する場合は10%減算
  • 「同一敷地内建物等に50人以上居住する建物」へ訪問介護サービスを提供する場合は15%減算

より詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。

訪問介護の同一建物減算とは?範囲や金額を徹底解説!

 

 

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加算の取得は慎重に行いましょう!

よしっ!のポーズの介護士女性

訪問介護事業の運営にとって加算は必要不可欠です。

算定をするだけで単位数が増えますので、出来るだけ加算を取得したいところです。

ただし出来るだけ慎重に加算をすることをお勧めします。

 

加算要件を満たしていなければペナルティもある

時々要件を満たしたと思って算定をしていたら、後から要件を満たしていないことが分かったということがあります。

この場合は加算をした分を返還をしないといけません。利用者に対しても返還をする必要がありますので非常に大きな手間であるといえます。

また、悪質な場合は新規受け入れの停止や指定取り消しなどもありえますので十分注意する必要があります。

 

遡って算定が可能

算定をする場合は、焦ることはありません。遡って過去の分を算定することが出来るからです。ある程度算定に対して条件が揃えれば、数か月様子を見ておきましょう。

その条件を継続してクリアできるのであれば、遡って算定をすることをお勧めします。

 

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最後に

今回は訪問介護の加算・減算一覧と概要を解説しました。

介護事業は報酬が一定です、収入面を考えても、条件を満たしているのであれば加算は出来るだけ取得した方が良いです。ですが、くれぐれも違反の無いようにしましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。

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