訪問介護事業で取得すべき加算と取得方法を解説!【訪問介護】

 

訪問介護を運営するにあたって大切なことは加算を取得するということです。加算を取得することによって収入が上がり運営も楽になっていくでしょう。

 

しかし、加算の内容は複雑であり、どのような加算があるのか、算定をするためにはどうしたらいいのか分からない方もいます。ここでは加算の種類と算定方法についてご紹介していきます。

 

 

加算は重要視されている

 

訪問介護を始めとした介護サービスは徐々に変化してきており、良いサービスを行っている事業所に対しては高い介護報酬を支払う流れが出てきています。加算を取得していれば一定の良いサービスを提供している基準となりますので、加算の取得=良いサービスであると考えておいて間違いないでしょう。

 

対して、加算を取得していない事業所に対しては厳しく、介護保険の改正の度に基本報酬が下がっているので、何も対策をしなければ徐々に収入が下がってくることが予想されます。

 

 

加算の種類と算定方法について

 

初回加算(月200単位)

初回にサービスを実施した場合のみ、初月に取得できる加算となります。また介護計画の作成が必須となりますので、介護計画の作成+サービスの開始が条件となります。

これはサービスが始まった月中にサービス提供責任者がサービス訪問することで算定することが出来ます。例えば1月13日にヘルパーサービスがスタートしたとすると1月31日までにサービス提供責任者が訪問する必要があります。

 

同じ利用者でも要介護→要支援になった場合、要支援→要介護になった場合も算定が可能。他にも入院等で2か月以上サービスが中断し再開した場合も初回加算の取得対象になります。
緊急時訪問介護加算(1回100単位)

利用者や家族から要請があり、ケアマネジャーが必要だと判断した場合に取得できる加算となります。通常訪問介護はケアプランに定められた予定に基づきサービスが提供されますが、緊急時の場合は予定に入っていないサービスを提供することになります。

これは連絡を受けてからサービスを提供するまでが24時間以内にであり、身体介護中心の場合に算定することが出来ます。

 

 

2人の訪問介護員等による場合の加算(所定単位の200%)

暴力などがあり、一人では対応することが難しい場合、2人以上で訪問した場合に算定できる加算となります。200%と書いてますが、単位数が2倍になると覚えておきましょう。

 

 

夜間、早朝の場合の加算

夜間帯(18時~22時)早朝(6時~8時)にサービスを提供した場合は25%の加算を得ることができます。ちなみに深夜(22時~6時)の場合は、所定単位数の50%アップになります。

 

 

生活機能向上連携加算Ⅰ(1か月100単位)

外部の医療提供施設の助言に基づいて、生活機能の向上が目的となっている訪問介護計画書を作成した場合に算定できる加算となります。初月のみ加算が出来ます。

 

 

生活機能向上連携加算Ⅱ(1か月200単位)

外部の医療提供施設の医師などが利用者の自宅を訪問する際に同行をして、評価を共同で行い、訪問介護計画書を作成した場合に算定ができます。3か月以内であれば1か月のみ算定が可能であり、生活機能向上連携加算Ⅰを算定している場合は算定することが出来ません。

 

 

特定事業所加算Ⅰ(所定単位数の20%)

特定事業所加算のⅠは非常に大きな単位数を取得することが出来ますが、その取得には様々な条件があります。

 

  1. 全ての訪問介護員に対して個別の検収計画を作成し、実施すること
  2. 利用者情報の共有や技術指導の為に会議を定期的に開催すること
  3. 文章にて訪問開銀に利用者情報等を文章で伝達すること
  4. 訪問介護員に対して定期的な健康診断を実施していること
  5. 緊急時等の際、どのような対応をするのか利用者に提示していること
  6. 訪問介護員の内有資格者の数が一定以上いること(介護福祉士30%以上など)
  7. 前年度の利用者の内重度の方の対応が一定以上あること(要介護度4から5、日常生活自立度がⅢ以上の方など)
  8. 常勤のサービス提供責任者が人員基準を上回る数を確保していること(利用者80名以下の事業所の場合)

 

このような条件がありますので、取得には非常に難易度が高いといえます。

また特定事業所加算Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとありますが、これはⅠよりも条件難易度が低いですが、その分算定できる単位数も少ないので、事業所に合して取得するようにしましょう。

 

 

取得は慎重に行うことが大切

加算は算定をするだけで単位数が増えますので、出来るだけ加算を取得したいところですが、出来るだけ慎重に加算をすることをお勧めします。

 

 

条件を満たしていなければペナルティもある

 

条件をきちんと満たしておかないと算定することが出来ませんが、時々条件を満たしたと思って算定をしていたら、後から条件を満たしていないことが分かったということがあります。この場合は加算をした分返還をしないといけません。利用者に対しても返還をする必要がありますので非常に大きな手間であるといえます。

また、悪質な場合は新規受け入れの停止指定の取り消しなどがありますので、十分注意する必要があります

 

遡って算定が可能

 

算定をする場合は、焦ることはありません。遡って過去の分を算定することが出来るからです。ある程度算定に対して条件が揃えれば、数か月様子を見ておきましょう。

その条件を継続してクリアできるのであれば、遡って算定をすることをお勧めします。