訪問介護事業で行うべき研修計画の立て方とは？

 

訪問介護事業者はヘルパーに対して研修を行っていると思いますが、どのように研修を計画すれば良いのか悩まれる方も多いのではないでしょうか？

 

研修計画を作成するにも満たさなければならない条件があり、それらを意識して取り入れる必要もあるため、大変な作業かと思います。

 

 

 

 

 

訪問介護事業に関する研修計画は2種類

 

 

 

 

訪問介護事業に関する研修計画は

• 「全体研修計画」
• 「個別研修計画」

の2種類になります。

• 全体研修計画はヘルパーとしての基礎知識を得るための研修計画
• 個別研修計画はヘルパーの質の向上を目指すもので、個人の能力に応じた研修計画

を指します。

 

 

訪問介護の全体研修計画とは？ 7つの必要研修項目をチェック！

 

先ほど説明したとおり全体研修計画はヘルパーとしての基礎知識を得るための研修計画で

訪問介護事業所には必要研修項目として実施しなければならない研修が7つあります。

それらは以下の通りになります。

 

 

 

これらを必ず全体研修計画に盛り込むようにしてくださいね！

 

 

必要研修項目以外でオススメの研修

必要研修項目ではないのですが、訪問介護において役に立つと考えられる研修を紹介したいと思います。

 

フレイルに関する研修

フレイルとは、「加齢により、徐々に心身の活力が低下した状態」を指す言葉です。

原因としては

• 「心身機能の低下」
• 「生活機能の低下」
• 「社会的機能の低下」

の3つの機能の低下が関連していると言われています。

これらに該当する人は訪問介護を必要としている人に多いということが分かると思います。

ヘルパーがフレイルに対する知識を持つことにより、事前に気が付くことができる可能性もあるので、研修としてオススメできます。

 

消費者被害に関する研修

消費者被害は高齢者が被害に合うことが多いという特徴があります。

県の消費生活課によると、相談の2～3割が高齢者ですが、「訪問販売」の相談は約5割が高齢者の相談とのことです。

特に独居高齢者は消費者被害の対象になりやすいので、在宅での生活を支えるヘルパーが消費者被害に対する知識を持っていることにより、被害を防ぐことができる可能性があるため、研修としてオススメできます。

 

腰痛予防に関する研修

訪問介護に限らず、腰痛を抱えている介護士は多いかと思います。

実際に労災の申請で一番多いのは腰痛だとも言われています。

腰痛になりなくい介護技術や腰痛予防のための体操などを組み込む研修はオススメです。

 

 

個別研修計画は特定事業所加算を算定するために必要

 

 

訪問介護には特定事業所加算がありますが、算定するための条件に個別研修計画があります。

個別研修計画は個人別に、常勤非常勤を問わずに作成する必要があり、登録ヘルパーや派遣社員も例外ではないので注意が必要です。

記載しなければならない内容としては、以下の４つになります。

• 研修の目標
• 研修の内容
• 研修期間
• 実施期間

 

また、事業所の管理者は目標の達成状況を確認・評価し、計画の見直しの必要性を判断しなければなりません。

そのため、研修の目標などは具体的に記載する必要があります。

 

 

個別研修計画を立てる際の留意点

個人別の研修計画になるので、事業所の管理者はヘルパー本人の能力や経験年数、知識、技術などを把握する必要があります。

また、実際に作成する際には

ヘルパー本人と管理者、サービス提供責任者が共通認識を持ち

• 事業所としてはどのような能力を修得させたいのか？
• ヘルパー本人はどのような能力を修得したいのか？

を勘案しながらの作成が望ましいと言えます。

 

なお、目標は個人別に設定をし、年１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定することとされていますが、個人ではなくグループにして研修を行うことは可能です。

 

 

 

まとめ

訪問介護事業に関する研修計画は全体研修計画と個別研修計画の２種類があり、全体研修は必ず行う必要があります。

個別研修計画は特定事業所加算を算定するためには行わなければなりませんが、その性質上、ヘルパー本人と管理者、サービス提供責任者が共通認識を持つ必要があり、どのような能力を修得させたいのか、本人はどのような能力を修得したいのかを勘案しながらの作成が求められます。

 

個々のヘルパーの質を高め、事業所全体の向上を目指すためにも、研修計画の作成は大切だと言えるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！少しでも参考になれば幸いです。