移動支援サービスで「できること」。外出の範囲と意外な利用方法とは?

移動支援できること

 

障害のある人達に対して、欠かすことができない「移動支援サービス」具体的にはどのような事ができるのでしょうか?

 

今回は移動支援サービスにおいて

 

✓どのような外出ができるのか?

✓具体的な外出時の支援できること

✓移動支援の意外な利用方法

 

を解説していきます。

 

 

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本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

移動支援ではどのような外出ができる?

 

女性介護士が車イスを押している

移動支援サービスを利用してできる外出は3つに分別できます。

それは

  1. 社会生活を営む上で必要不可欠な外出
  2. 生活する上で一般常識的に必要な外出
  3. 余暇活動における外出

 

です。それぞれ見ていきましょう!

 

 

① 社会生活を営む上で必要不可欠な外出

生きていく上で、役所や銀行、郵便局に行き何かしらの手続きが必要になることがあります。

郵送で手続きが可能なケースもありますが、どうしても窓口で行わなければならない手続きもあります。

そのような時には移動支援サービスを利用することができます。

「そこに行かなければ社会生活上で困難が生じる、社会生活を営むことができない」という外出には移動支援サービスを利用することができます。

 

 

② 生活上一般常識的に必要な外出。

  • 「身内の結婚式に参加したい」
  • 「選挙の投票に行きたい」

これらの行事は人生における大事なライフイベントであり、社会参加をする上では欠かせません。

このような一般常識的に必要と認められる外出においてもサービスを利用することができます。

 

 

③ 余暇活動における外出。

  • 「好きな映画を見に行きたい」
  • 「カラオケで思いっきり歌いたい」
  • 「遠方の公園に行きたい」

といった余暇活動に関する外出は可能です。

それだけでなく、ボランティア活動を行う為の外出においても、余暇活動を行うことは社会生活を送る上で大切なこととして認められている為、サービスを利用することができます。

 

 

ただし、「カラオケで歌っている時間」「映画を見ている時間」などは市町村によって「支援の必要がない」と判断され、算定できない場合もあります。その場合が道中の時間(移動時間)のみ算定になることもありますので市町村に事前確認しておきましょう。

 

 

実際に外出先で行うことができる支援とは?

女性介護士と男性

 

  1. 公共交通機関を利用する際の切符の購入や乗車・降車の際の介助
  2. 外出先での食事介助やトイレ介助など
  3. 金銭の支払いなどに関する介助
  4. その他必要な危険回避(他者との衝突等)

 

実際のサービス利用者の障害特性に応じて細かい部分に違いはありますが、基本的には日常生活を行う上で必要な支援を外でも行うことができる。と理解しておけば間違いないでしょう。

 

実はこんな理由でも利用できる?意外な移動支援の利用方法

○サイン女性

移動支援は幅の広いサービスになっています。実は意外と知られていないことにも移動支援サービスは使えたりします。

今回は代表的な事柄を紹介しておきます。

 

自治体によっては条件を満たせば「通院」も可能

移動支援は国主導の事業ではなく自治体主導の事業ですので、お住いの地域によって「できる」「できない」に差があります。

ただ移動支援での定期通院は基本的に居宅介護の通院等介助を利用するようにと言っている自治体が多く原則として利用ができません。

しかし、出発が自宅でなければ可能になる自治体が多いです。

例えば、自宅から生活介護事業所に通所し、事業所から通院に行く際は移動支援サービスを利用することができます。

 

下記に移動支援での通院介助に関して詳しく解説してますので良かったら参考にしてみてください。

 

1日で複数箇所を回ることが可能

移動支援サービスには1日1か所のみしかいくことができないといった制限はありません

ヘルパーへの労働時間等、サービスを利用する側にも配慮が必要な部分もありますが、原則1日で終えられる外出であれば何か所でも回ることができます。

その為、例えばテーマパークに行ってから買い物に行って帰宅する。といった事も可能になります。

 

実は自治体によっては旅行にも行ける

移動支援のサービスを利用する際には、1日内で支援を収めることが原則とされていますが、自治体によっては宿泊を伴う外出を行う事も可能です。

正確なルールが各自治体によって変わりますが、旅行中の始点と終点をホテルにする。といった方法で旅行にいくことも可能となっています。

 

まとめ

今回は移動支援サービスの「できること」を解説しました。

ヘルパーの発想次第では可能になる選択肢も増えるので、是非制度を調べて支援の幅を広げてくださいね。

※移動支援のサービス内容から制度面までを網羅的に解説した【完全マニュアル】を公開しています。

この機会に下記からチェックしておきましょう!

 

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