同行援護で視覚障がい児の「通学」を支援することはできる?

同行援護 通学

 

視覚障がい児にとって、我々が当然のようにしてきた通学は非常に大変な行為となります。

もちろん、目が不自由なために単独での通学では危険が潜んでいます。

そんな状況下で同行援護サービスでは通学に関する外出支援することができるのでしょうか。

 

同行援護は外出支援をする仕事なのだから、通学も支援できるのではないの?

 

「通学は大変なのだから支援するのは当然ではないの?」

と疑問を抱いている人もいると思います。

 

 

そこで、今回は同行援護で通学を支援することが出来るのかどうかを徹底解説していきます。

 

 

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本記事の信頼性
  • 介護業界11年目のちょいベテランで現役の管理者兼サービス提供責任者が執筆しています。
  • 保有資格:ヘルパー2級、基礎研修、社会福祉士、同行援護、全身性ガイドヘルパー、ほか
  • 制度などの解説記事は「厚生労働省の一次情報」をもとにしています。

 

同行援護は視覚障がい児の通学を支援することができるのか?

 

同行援護では「通年かつ長期にわたる外出」への支援はできないことになっています。

通学は必然的に高い頻度で長期間支援を必要となりますので対象外となってしまうのです。

 

そのため、原則は保護者が付き添う、自力で通学する、学校側が対応することになります。

とはいえ、それぞれの家庭によって環境が異なりますし、学校側も手厚い対応はなかなか難しいのが現状です。

 

通学の手段で悩んでいる、あるいは不安を感じているという人はいると考えられます。

ただ、あまり知られていないことですが、通学も例外的に同行援護を利用することが可能となる場合があります。

 

 

通学を例外的に同行援護を利用できるパターン

通学での同行援護が例外的に認められる状況は「通年かつ長期にわたる外出」に該当しない状況であることが条件となります。

つまり、単発や短期間であれば通学に同行援護の利用が認められる可能性があるということです。

 

例えば下記の状況があげられます。

  • 視覚障がい児の送り迎えをする親の急病時
  • 通学に慣れるまでの訓練的使用

このような単発での利用や期限が決まっている同行援護であれば「通年かつ長期にわたる外出」に該当しないわけです。

 

他にも、各家庭によってさまざまな事情があるかと思います。

自治体は何が何でも同行援護はダメと言ってるわけではありません。

 

また、通学に限らず「通年かつ長期にわたる外出」に関しては解釈が難しいところがありますので、自治体と相談すれば意外と同行援護でOKということもあります。

 

迷ったらとりあえず自治体に相談して確認してみましょう!

【最後に】同行援護の「できること」「できないこと」をもっと知ろう

今回は同行援護での通学について解説しましたが、他にも同行援護には制度上「できること」「できないこと」の線引きがあります。

そして同行援護で働く従事者としては知っておいた方が良いです。

 

下記で実際の現場でよくある20個をQ&A方式で解説してますので良かったらご参考ください。

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