訪問系障害福祉サービスの令和6年度報酬改定まとめ｜居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の変更内容を詳しく紹介

• 指定障害福祉サービス基準の規定に基づき求められる虐待防止委員会を定期的（1年に1回以上）に開催していない場合
• 虐待の防止のための研修を定期的（1年に1回以上）に実施していない場合
• 虐待防止措置（虐待防止委員会の開催及び虐待の防止のための研修の実施）を適切に実施するための担当者を配置していない場合

• ①指定障害福祉サービス基準の規定に基づき求められる身体拘束等に係る記録（やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録）が行われていない場合
• ②指定障害福祉サービス基準又の規定に基づき求められる身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的（1年に1回以上）に開催していない場合
• ③身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合
• ④身体拘束等の適正化のための研修を定期的（1年に1回以上）に実施していない場合

また、サービス提供責任者は、サービス等利用計画を踏まえた居宅介護計画の作成等を可能とするため、当該相談支援事業者が実施するサービス担当者会議に参加し、利用者に係る必要な情報を共有する等により相互連携を図るものとする。

• 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
• 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

• 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
• なお、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではないが、その趣旨を鑑み、これらの業務継続計画の周知等の取組についても適切に実施していただきたい。

• 業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。（中略）
• また、居宅介護事業所等の令和7年4月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和7年10月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和7年4月分の報酬から減算の対象となる。

• 「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している。具体的には、関連通知の別添（※）に掲げる必須の報告項目について未報告であることが、指定更新や運営指導等の際に確認され、都道府県等が報告するよう指導したにも関わらず、事業所が報告を行わない場合に減算を適用することとする。
• ただし、事業所が報告することができないやむを得ない事情（災害等）があった場合には、減算の対象としないこととして差し支えない。
• また、都道府県等の確認のタイミング等については、各都道府県等の実情に応じて設定して差し支えない。なお、障害者総合支援法施行規則第34条の７第６項等において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等から指定更新に係る申請があった際には、当該事業者から情報公表対象サービス等情報に係る報告がされていることを確認するものとされており、適切に対応すること。
• 例えば、○県が８月に報告状況を確認し、事業所に確認等をした結果、令和６年４月以前から未報告であることが判明した場合、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。

• 新規指定時以降、情報公表制度に基づく報告を行っていれば減算の対象とはならないが、情報公表対象サービス等情報に変更が生じた場合の更新についても、利用者への情報提供等の情報公表制度の趣旨も踏まえ、適切に対応いただきたい。

• 新規指定事業所における報告期限等については、各都道府県等の実施要綱において定められていることから、その実施要綱において定められている報告期限の翌月から減算の対象となる。

• 障害支援区分１ 3,040単位（ 6,280単位）
• 障害支援区分２ 3,930単位（ 7,130単位）
• 障害支援区分３ 5,770単位（ 9,010単位）
• 障害支援区分４ 10,850単位（14,040単位）
• 障害支援区分５ 17,380単位（20,570単位）
• 障害支援区分６ 25,000単位（28,230単位）
• 障害児 9,750単位（13,010単位）

※カッコ内は通院等（乗降）介助あり

• 障害支援区分１ 3,100単位（ 6,410単位）
• 障害支援区分２ 4,010単位（ 7,270単位）
• 障害支援区分３ 5,890単位（ 9,190単位）
• 障害支援区分４ 11,070単位（14,320単位）
• 障害支援区分５ 17,730単位（20,980単位）
• 障害支援区分６ 25,500単位（28,800単位）
• 障害児 9,950単位（13,270単位）

※カッコ内は通院等（乗降）介助あり

• 障害支援区分５ 1,100単位
• 障害支援区分６ 1,810単位

• 障害支援区分４ 28,430単位
• 障害支援区分５ 35,630単位
• 障害支援区分６ 50,800単位

• 障害支援区分４ 28,940単位
• 障害支援区分５ 36,270単位
• 障害支援区分６ 62,050単位

• 障害支援区分４ 14,620単位
• 障害支援区分５ 15,290単位
• 障害支援区分６ 22,910単位

なお、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、指定通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）、地域活動支援センター、地域生活支援事業の生活訓練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。

• ㈠ 報酬告示第2の5の3の入院時支援加算については、病院又は診療所に入院する前から重度訪問介護を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院することが決まった後、当該利用者が入院する前までに、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療所と当該重度訪問介護事業所が連携して入院時の支援を行うために必要な調整を行った場合（以下「入院前の事前調整」という。）に、重度訪問介護事業所の業務に対し評価を行うものであること。
• ㈡ 重度訪問介護事業所において、事前に、当該利用者の障害等の状況、入院中の支援における留意点、特別なコミュニケーション支援の必要性及びその理由、重度訪問介護従業者による支援内容等を記載した入院時情報提供書を作成し、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問した際、この入院時情報提供書により入院前の事前調整を行うこと。なお、この入院時情報提供書については、当該利用者の支援に関わる計画相談支援事業所や複数の重度訪問介護事業所が共同して作成することや、これらの事業所の一つが代表して作成することも可能であること。また、この入院時情報提供書については、当該利用者及び家族の同意の上、病院又は診療所に提供すること。
• ㈢ 入院前の事前調整においては、当該利用者の障害の状態や介助方法（体位変換、食事、排泄等）、障害特性を踏まえた病室等の環境調整（ベッド等の配置など）、入院中の生活や退院後の生活の希望などを情報提供するとともに、重度訪問介護従業者による支援に関する具体的な内容及び当該支援の留意点を確認すること。
• ㈣ 当該利用者が入院前から複数の重度訪問介護事業者の従業者から支援を受けており、入院中も引き続き、複数の重度訪問介護事業者の従業者が当該利用者に重度訪問介護を提供する場合で、かつ、利用者の支援にあたる複数の重度訪問介護事業所の職員が入院前の事前調整に参加した場合は、この入院前の事前調整に参加した重度訪問介護事業所ごとに、当該加算が算定されること。
• ㈤ 入院前の事前調整には、できる限り、当該利用者やその家族も同席できるように配慮すること。

• 入院時情報提供書の様式例については、「入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について」（令和６年３月28日障障発0328第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）によりお示ししている。
• この入院時情報提供書には、当該利用者の障害等の状況、入院中の支援における留意点、特別なコミュニケーション支援の必要性及びその理由、重度訪問介護従業者による支援内容等を記載いただくことになるが、重度訪問介護計画やアセスメントシートなどを添付することにより、様式の記載の一部を省略することが可能である。

• 対象とならない。
• 重度訪問介護事業所に勤務する従業者が、当該事業所において初めて重度障害者等包括支援の度合にある利用者（重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者））の支援に従事する場合が対象であり、当該事業所での２人目以降の支援は対象とならない。

• 介護福祉士の割合 30％以上
• 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
• 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
• 同行援護従業者養成研修及び国立リハビリテーションセンター学院視
  覚障害学科修了者等 30％以上
• 盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている
  者 20％以上

• 研修の計画的実施、情報の的確な伝達等
• サービス提供責任者が行動援護計画、支援計画シート及び支援手順書の作成及び利用者に対する交付の際、医療機関、教育機関等と連絡及び調整を行い、当該関係機関から利用者に関する必要な情報の提供を受けていること。

※ 令和６年３月31日時点で、特定事業所加算を受けている事業所については、３年間の経過措置を設ける。

• 介護福祉士の割合 30％以上
• 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
• 常勤の行動援護従事者によるサービス提供 40％以上
• サービス提供責任者のうち１人以上が中核的人材育成研修を修了した者