【障害福祉サービス】居宅介護の通院等介助とは？移動支援との違いや範囲、算定上の注意点

 

 

障害福祉サービスの居宅介護には「通院等介助」という区分があります。

身体介護や家事援助に次いで提供の頻度が高く、その名のとおり通院などの外出を支援するサービスです。

しかし通院等介助は、算定にあたって気をつけておくべき点がとても多いサービスでもあり、事業運営を担うサービス提供責任者は正しい知識を持っておかなければなりません。

そこで本記事では、居宅介護における通院等介助の基礎知識や算定上の注意点を5つ紹介しています。

さらにQ＆A方式で通院等介助のよくある質問にも答えていますのでぜひ日々の業務にご活用ください。

 

 

居宅介護の通院等介助とは

障害福祉サービスにおける居宅介護の「通院等介助」とは、通院等にかかる屋内外の移動介助や交通機関の乗降介助、通院先・外出先での受診の手続きなどを行うサービスです。

 

医療機関への通院のみに限らず、以下の用途においてもサービスを提供することができます。

※官公署…国、都道府県および市町村の機関、外国公館(外国の大使館、公使館、領事館など）

 

通院等介助のサービス提供範囲

通院等介助は、利用者に言われたからといってどこへ外出しても良いわけではありません。

ヘルパーができること・できないことのサービス提供範囲が定められています。

 

 

通院等介助の算定範囲

通院等介助は、利用者宅に訪問してからサービス終了までの一連の行為すべてを算定できるわけではありません。

 

 

上記のうち、特に病院内の取り扱いには注意が必要です。詳しくは、通院等介助の算定で注意すべき5つのポイントで解説していますので、そちらを参考にしてください。

 

通院等介助の身体伴う・伴わないの違い

障害福祉サービスの居宅介護における介護報酬区分は、「身体介護」「家事援助」「通院等介助」「通院等乗降介助」の4つに分けられ、通院等介助については、さらに

に区分されています。

この身体介護を伴う・伴わないの違いは、「対象者」が異なることです。

そもそも居宅介護は、障害支援区分1以上の方を対象としており、それを満たしている方であれば通院等介助（身体介護を伴わない）の支給決定を受けられます。

対して、通院等介助（身体介護を伴う）の支給決定を受けるためには、以下(1)(2)のどちらにも該当する必要があります。

 

通院等介助の単位数

通院等介助の単位数は、身体介護を伴う・伴わないで異なります。

以下、単位数表を参考にしてください。

 

通院等介助と移動支援の違い

 

障害福祉サービスの中には、居宅介護の通院等介助と似たような移動支援というサービスがあります。

双方は、ともに利用者の外出を支援するものですが、まったく異なるサービスです。

通院等介助と移動支援の違いは、主に以下の2つがあげられます。

 

給付体系の違い

通院等介助と移動支援の違い1つ目は、障害福祉サービスにおける給付体系が異なること。

 

 

居宅介護の通院等介助は、利用者の障害支援区分に応じて支給決定する自立支援給付に位置付けられており、基本、全国で統一したサービス内容、単位数となります。

対して移動支援は、市町村地域生活支援事業に位置付けられており、市町村ごとに対象者、サービス内容、単位数が異なるサービスです。

 

サービス提供範囲の違い

通院等介助と移動支援の違い2つ目は、サービス提供範囲が異なること。

 

 

上記のとおり移動支援は、通院等介助でできないとされている用途、例えば葬式や結婚式など行事への出席や買い物、理美容、散歩など余暇を目的とした外出であっても提供することができます。

ただし、移動支援は原則として通院の介助を提供できません。市町村によりさまざまですが、医療機関への通院が必要な場合は、基本、居宅介護の通院等介助を優先して利用します。

 

参考：移動支援で「通院介助」を行うことは可能？

※なお同行援護（視覚障害者への外出支援）と通院等介助の違いや関係性について知りたい方は、以下のコラムを参考にしてください。

参考：同行援護で「通院介助」はできる？居宅介護の通院等介助とどちらが優先？

 

通院等介助の算定で注意すべき5つのポイント

冒頭でも述べたとおり、通院等介助は、算定にあたって気をつけておくべき点が多いサービスです。

厚生労働省により細かくルールが定められており、制度を正しく理解した上で介護報酬の算定・請求を行わなければなりません。

ここでは、居宅介護の通院等介助の算定において、特に間違いやすい注意点を5つ紹介します。

 

 

注意点①通院等介助は利用者の居宅を起点としたサービス

基準省令第4条に記載されているとおり、居宅介護は、利用者の居宅内にて行われるもの。ですから居宅介護で通院等の介助を行う場合は、前提として利用者の居宅を起点（または終点）とする必要があるため、「病院で利用者と待ち合わせて院内介助のみ行う」などのサービス提供は認められません。

 

注意点②通院等介助の最低算定時間は20分程度以上

身体介護を伴う・伴わないを問わず、通院等介助の最小単位である通院0.5（30分未満）を算定するためには、通院にかかる準備を含めて20分程度以上の所要時間が必要です。

通院などの外出介助で20分以上かからないことは通常では考えられませんが、仮に20分未満であった場合、報酬算定できませんので注意しておきましょう。

 

 

注意点③通院等介助では「院内介助」の算定が原則できない

通院等介助では、医療機関における院内介助の算定ができません。

これは院内の対応は「病院側のスタッフが行うべき」とされているからです。

ただし、医療機関のスタッフによる対応が難しく、市町村が院内介助の必要性を認めた場合に限り、下記の算定が可能です。

なお、例外的に院内介助を算定する場合は、算定対象となる旨を支援経過記録などに記録を残した上で、居宅介護計画に院内介助にかかる具体的な介助内容などを位置付けておく必要があります。

≫東京都新宿区「障害福祉サービスについて」

 

 

注意点④通院等介助で待ち時間が2時間以上発生する場合

通院等介助において、病院内の待ち時間（いわゆる中抜きの時間）が2時間以上発生するケースもあるかと思います。この場合、待ち時間は先のとおり算定対象外になりますので、往路・復路を別々に算定することが可能です。

例えば

などのケースであれば、①（往路）と③（復路）を合算せず、それそれの所定単位数（通院日中0・5×2回）で算定できます。

2時間ルールについて詳しく知りたい方は以下のコラムを参考にしてください。

参考：【図解】訪問介護の２時間ルールとは？算定方法と２つの注意点

 

注意点⑤通院等介助（身体介護を伴う）と身体介護中心型の関係性

「通院等介助（身体介護を伴う）」の対象者に通院等介助を提供する場合は、身体介護中心型との関係性に注意しておかなければなりません。

通院等介助の前後に外出と直接関連しない身体介護（入浴介助、食事介助など）を 30分～1時間以上提供した場合であってかつ身体介護の方が中心となる場合は、 それぞれの所要時間を通算して「身体介護中心型」の所定単位数を算定します。

例えば

などのケースであれば①と②を合算し、身体日中2・0（2時間以上2時間30分未満の身体介護）で算定するということになります。

 

 

令和6年度報酬改定による通院等介助の変更内容

令和6年度の報酬改定により、通院等介助および通院等乗降介助の対象要件の見直しが行われました。

見直しされた内容は以下のとおりです。

※上記に係る厚生労働省Q＆A

※令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和6年3月19日）より引用

 

 

【障害福祉サービスQ＆A】通院等介助でよくある質問

ここでは、障害福祉サービスにおける居宅介護の通院等介助について、よくある質問をQ＆A方式で回答していきます。

 

Q：通院等介助で「入退院時の付き添い」はできますか？

令和3年度の介護報酬改定により、利用者の入退院時の付き添いも通院等介助の算定対象になりました。

ただし院内介助については、先ほど述べたとおり原則算定できませんので注意してください。

 

Q：複数の病院（官公署）へ連続して外出することはできますか？

利用者の居宅から複数の病院（官公署等を含む）に連続して外出することは可能です。

この場合、報酬算定が可能な時間（運転中等の時間を除く）を通算し、一連のサービスとして通院等介助1回を算定します。

 

Q：通院の後に「買い物」などを行うことはできますか？

「買い物」が通院等に関係ない目的地になりますので、基本的に算定できず、また自治体によって取り扱いが異なります。例えば、自宅 ⇒ 病院（往路）を通院等介助で算定し、病院 ⇒ 買い物 ⇒ 自宅（復路）を地域生活支援事業の「移動支援」で算定する等さまざまです。必要に応じて市町村等に確認してください。

 

Q：通院等介助と通院等乗降介助の違いは？

通院等介助と通院等乗降介助の違いは以下のとおりです。

 

 

※ただしヘルパーが自ら運転する自動車に利用者を乗せて通院等の介助を行う場合、乗降介助に前後して行われる介助内容・時間によっては、通院等乗降介助ではなく通院等介助（身体介護を伴う）もしくは身体介護中心型で算定するケースもあります。

以下のコラムで詳しく解説していますので、こちらを参考にしてください。

参考：居宅介護の通院等乗降介助とは？

 

【さいごに】通院後は「通院介助記録」を作成しよう

通院等の介助後は、「通院介助記録」を作成し、保管します。

通院介助記録の作成を必要とするか否かは自治体によりますが、サービス提供記録等を補完する報酬請求の根拠となる書類ですので、基本的には作成しておきましょう。記録の作成にあたっては、以下のコラムを参考にしてください。（介護保険の訪問介護向けコラムですが、居宅介護の通院等介助においても同じです。）

参考：【つかえる文例あり】「通院介助記録」書き方ガイド

 

ヘルパー会議室では、居宅介護のサービス内容から制度面までを網羅的に解説した完全ハンドブックを公開しています。この機会に下記からチェックしておきましょう！

⇒【障害福祉サービス】居宅介護の完全ハンドブック【従事者向け】

※サービス提供責任者の業務ノウハウが知りたい方は下記をどうぞ。

⇒サービス提供責任者の完全業務マニュアル【必須知識がすべて分かる】