訪問介護で働くヘルパーも、障害福祉サービスを行っている事業所であれば知的障害者への介護支援を行うことがあります。
ヘルパーは高齢者への介護支援の方法は分かっていても、障害分野への知識があまり無いので何となく支援をしている方も多いと思います。
- 知的障害とはそもそもどういった障害なのか？
- どのような社会サービスを利用できて、どのように関わり支援をしていくことが良いのか？
というような知識をしっかりもって障害者への介護支援をしていきましょうね！
知的障害とは？知的障害の定義はさまざま。
知的障害の定義は厚生労働省、文部科学省、アメリカ精神遅滞学会などが出しています。
それぞれ見ていきましょう。
「知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生
活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」
（厚生労働省知的障害児者基礎調査）
「先天性、出生時、または出生後初期における何らかの原因により、精神発達が持続的に
遅滞した状態。心身の発達期（概ね18歳まで）に現れた生活上の適応行動を伴っている知的
機能の障害を示す状態。」
（厚生労働省）
「種々の原因により、精神発達が恒久的に遅滞し、この為に知能力が劣り、自己の身辺の事柄
の処理、および社会生活への適応が著しく困難なもの。」
（文部科学省）
概ねIQが75以下、コミュニケーション、身辺処理、家庭生活、社会的スキル、地域資源の
利用、自立性、健康と安全、学業、余暇、労働など社会適応スキルの複数に支援が必要である。
18歳までに明らかになっている。
（アメリカ精神遅滞学会）
定義と言っても、出されているものはさまざまです。
知的障害の方が受けられる社会サービス
療育手帳を取得する事で、割引制度等さまざまなサービスが受けられます。
療育手帳には、Ａ（重度）、Ｂ（中軽度）等の等級があります。
等級によっては、各自治体によりＡ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２としたり、1度～4度と定めている所があります。
東京都は、「愛の手帳」と呼び1度（重度）～4度（軽度）となります。
交通機関割引
JR・東武鉄道・東京メトロ等の公共交通機関での割引が受けられます。
また、バスや飛行機の割引制度もあります。本人のみならず介助者が受けられるサービスもあ
ります。
福祉サービス
福祉サービスを受ける上で、障害の程度区分が必要なものもあります。
また、サービスを受けられる区分の範囲が定められているものもあります。
障害程度区分とは、介護保険で言う要介護認定のようなものです。
65歳以上の方は、介護保険サービスを優先して利用する必要があります。
障害者総合支援法では、知的障害・精神障害・身体障害を横断的にサービスが提供されています。
ここでは、さまざまなサービスの中から、いくつか紹介します。
各自治体によっては独自のサービスもあります。
居宅介護
訪問介護の事です。障害福祉サービスでのヘルパーは居宅介護と言います。
日常生活を営む上で支障のある障害者等を対象として、居宅（自宅）での入浴・排泄及び食事等の介護、調理・洗濯及び掃除等の家事
並びに生活等に関する相談・助言その他の生活全般にわたる援助を行います。
短期入所
ショートステイと一般的に呼ばれています。
自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間障害者支援施設や児童福祉施設等に入所して介護を受けます。
家族の休養（レスパイト）としても利用する方もいます。
施設入所支援
施設に入所する障害者に対し、夜間や休日、入浴・排泄・食事の介護を行います。
共同生活援助
グループホームと一般的に呼ばれています。
障害者の地域生活促進の動きの中で、ニーズが高まりますが数が足りていない現状があります。
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談・入浴・排泄・食事の介護やその他の日常生活上の介護を行います。
生活介護
常に介護を必要とする障害者に対して、日中、入浴・排泄・食事の介護等を行います。
就労移行支援
就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対して、訓練や求職活動の支援を行います。
就労継続支援A型Ｂ型
一般企業等での就労が困難な障害者に対して、働く場を提供して必要な訓練を行います。
計画相談事業
障害福祉サービス等の利用の申請に当たり、サービス等利用計画についての相談やサービス等利用計画作成を行います。
利用者状況により、計画の変更や関係機関・関係者の連絡調整も行います。
仕事の範囲は異なる所はありますが、介護保険で言うケアマネジャーのような仕事です。
2020年には、障害者雇用率が2.3%に引き上げられます。
その為、多くの企業が障害を持った方の雇用を促進します。
障害者雇用促進法では、未達成の事業主は、不足する障害者数に応じて月額決められた納付金の納付義務や、事業所名の公表等の罰則規定があります。
罰則規定があるからではなく、知的障害を持った方が地域で労働力として働く機会が増えるという視点で、一般企業で働いている知的障害者の方々を応援したいですね。
知的障害の特性とは？
知的障害になる原因は、約8割が原因不明という事で、今の医学をもってしても多くが解明できていないのが現状です。
その為、支援には個別性が必要です。
てんかん等の発作を併用している方もいます。
知的障害は、言語の発達が遅れコミュニケーションが取りにくかったり、字が読めなかったりする方もいます。
その為、難しい説明や抽象的な話はなかなか理解するのが難しい事が多く見られます。
言葉を話せない方は、ボディーランゲージや、指差しによる伝達を行う場合もあります。
また、キャラクターや、子供向け番組が好きな事も多く子供扱いされがちですが、近年の日本では、障害者虐待防止法や差別解消法等の制度が整ってきた為知的障害者の人権も確保されつつあります。
古くは、知的障害者は、精神薄弱者や知恵遅れと呼ばれていた事もありました。
しかし、現在では知的障害者の人権も確立されてきている為、制度上の知的障害となっています。また、障害は「害」ではないという発想で、「知的障がい」とあえて表記する事もあります。
知的障害の方の関わり方や支援ポイント
漢字を読めない場合は、ひらがなで書いたり、ルビをふる事で読める方もいます。
また、話が伝わりにくい場合は、分かりやすくキーワードをゆっくり繰り返し伝える事も必要です。
始めてコミュニケーションを図る方とは、漢字が分かるか・ひらがななら読めるか・言葉なら理解できるか等考察したりご本人に確認する事が必要です。
また相づちをするため、会話が成立しているように思える事もありますが、実際には理解できていない事がある為、確認しながらコミュニケーションを図る必要があります。
中には、実際に出来なくても「できるよ。」と話される方もいますし、その方の自尊心を傷つけないように配慮しながらコミュニケーションを図りましょう。
言葉や、文字だけではなく、絵を付け加えるとイメージがしやすく伝わりやすい事もあります。
自閉症・ダウン症・身体障害等、他の障害と知的障害を伴う方もいらっしゃいます。
てんかん等の発作をお持ちの方の場合は、転倒による怪我や、食事中であれば窒息のリスクもあります。
発作時の対応もさまざまで、至急救急搬送が必要な場合もある為、事前に情報を確認しておく必要があります。
まとめ
ここまで、障害の定義・サービス内容・特性・関わり方のポイントを解説しました。
しかし、それはあくまでもベースとなるものです。
知的障害をお持ちの方も、血液型・性格・育ってきた環境がそれぞれ違います。
IQや障害手帳の度数や障害程度区分が同じであっても、もちろんそれぞれまったく違う為、個別的な支援が必要です。
ベースを理解した上で、個々の障害をお持ちの方と向き合い、その方に合った支援を行う事がとても大切です。
プロとしては、もちろん知識やスキルの向上が必要ですが、一番大切な所は笑顔であったり達成感であったり、共感であると考えています。
支援と言うと、必要な方に「してあげる」というイメージが多いですが、実際は障害を持った方からもらえる喜びも多いです。
少しでも参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました！
